■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/9/21
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 自民党圧勝、憲法改正へ本腰で取り組め

     総選挙で与党が圧勝した。「景気回復、この道しかない」との安倍晋三首相の主張に有権者は未来を託した。安倍首相と自民党は数におごらず、これまで以上に丁寧かつ果敢に政策遂行に当たってもらいたい。

     総選挙の「隠れた主役」

     最大の争点とされたアベノミクスは、安倍首相も言うようにいまだ道半ばだ。これをどう前に進めるのか、必ずしも明確ではない。有権者が与党に投じたのは期待票と言ってよい。消費税率を10%に引き上げる2017年4月までにその期待に応えなければならない。

     もとより課題は経済だけではない。わが国を取り巻く安全保障環境が大きく変化し、それに対応する国づくりが不可欠となってきた。忘れてはならないのは、第3次安倍政権が本格稼働する来年は戦後70年の節目の年になるということだ。国際的にも国内的にも戦後体制が問われる年となる。

     安倍首相はかねて「戦後レジームからの脱却」を主張してきたが、否が応でもこれに向き合わねばならない。言うまでもなく、国内における戦後体制とは現行憲法に基づく諸体制のことだ。そこからの脱却とは憲法改正の実現にほかならない。

     いみじくも今回の総選挙では憲法問題が「隠れた主役」と言われた。憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が今年6月に成立してから、初めての国政選挙となったからだ。衆参両院で3分の2以上の賛成を得て発議すれば、いつでも国民投票を行うことが可能となった。この意義は極めて大きい。

     自民党は立党以来、自主憲法制定を党是とし、総選挙の公約では「国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正を目指す」とした。今回の獲得議席は単独では3分の2の317に届かなかったものの、改憲が視野に入ったと言っても過言ではない。野党にも改憲派が少なくないからだ。

     維新の党は首相公選制や道州制、一院制国会実現のための改憲を打ち出した。次世代の党は自主憲法を制定し国家緊急権などを新設するとした。改憲を掲げていた第三極は分党や解党で議席を大きく減らしたが、国会での発議を左右する議席は保持したと言ってよい。

     総選挙で野党は候補者を調整し自民党に挑んだ選挙区もあったが、ほとんど功を奏さなかった。むしろ有権者には野合と映った。それは理念や政策を差し置いて反自民だけで候補者を一本化したからだ。そういう態度では政権交代可能な政党と見なされない。それが野党の最大の敗因と言えよう。

     とりわけ民主党は国の基本となる安保・外交政策についての見解も曖昧なままで、国民の信頼を回復するには至らなかった。今後、野党は立て直しを迫られるが、その中心軸とすべきは国家観だ。憲法にどう臨むかが問われる。

     立党の原点に立ち返れ

     衆参の憲法審査会で改正論議を本格化させる時だ。自民党は改憲への国民啓発を怠ってきたきらいがある。

     総選挙での圧勝を踏まえ、立党の原点に立ち返って改憲に取り組むべきだ。

    (12月15日付社説)

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