■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 地方創生、人口減対策の具体的議論を

     「地方へ景気回復の風を届けてこそ、アベノミクスは完成する」――。安倍晋三首相は衆院解散後の記者会見でこう言い切った。今回の衆院選では「アベノミクス」を継続させるか否かとともに「地方創生」が主要な争点の一つとなっている。

     各党とも、地方の活性化、人口減対策を柱とした地方創生をめぐる公約を掲げているが、議論が深まっているとは思えない。とりわけ人口減対策に、どれほどの危機感を持って取り組もうとしているのか、その本気度を問いたい。

    物足りない自民公約

     民間の研究組織「日本創成会議」が、2040年に全国の約半数の896の自治体で20~39歳の女性が10年の半分以下となり、急激な人口減によって将来消滅するという推計を5月に発表、大きな衝撃を与えた。

     この問題提起を契機に、にわかに人口減対策、地方活性化策が大きな課題として浮上した。9月に発足した第2次安倍改造内閣では地方創生担当相を新設、「まち・ひと・しごと創生本部」の本部長に安倍晋三首相自らが就任し、衆院解散直前に地方創生関連2法を成立させた。

     政府は衆院選後に、今後5年間の総合戦略や50年後の人口1億人維持を目標とする「長期ビジョン」を策定することになっている。

     自民党が今回の選挙で掲げた地方創生に関する公約は、政府の総合戦略や長期ビジョンに当然繋(つな)がるものであるはずだ。しかし、その中身は、自由度の高い地方交付金の創設、「地方創生特区」を早期に指定し、地域の新規産業・雇用を創出する――などを盛り込んだだけだ。

     これで人口減を防ぎ、地域を活性化させられると本当に考えているのだろうか。何より、東京圏への人口一極集中への対策が出ていないのは、その本気度そのものを疑わせる。

     本格的な総合戦略や長期ビジョンは選挙後にとの考えかもしれないが、このような大事なことに踏み込んだ論議を避けるのは政権与党の公約としては物足りない。

     安倍首相は地方創生で「これまでとは次元の異なる大胆な政策」を強調してきた。その意気込みが反映されているとは思えない。国民が求めているのは、大きなビジョンでありグランドデザインである。

     与党の公明党は地方の人材流出を防止する交付金新設や、地方への人口移動を図る取り組みを進めるとしている。民主党は一括交付金の復活や国の出先機関見直しなど地方自治体への権限・財源移譲を掲げた。維新の党は道州制への移行、消費税の地方税化を打ち出している。

     安保や原発などの問題とは異なり、どの党も目的・方向は同じである。問題はその方法でありアイデアである。具体的で建設的な論議を期待したい。それは、選挙後の総合戦略の策定にも資するはずだ。

    移住希望実現に知恵絞れ

     政府が8月に行った東京在住者への世論調査では4割の人から地方への移住を「予定している」または「検討している」との回答があった。こういう潜在的な希望を実現するために知恵を絞るべきだ。

    (12月7日付社説 )

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