■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
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  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 衆院解散、日本の経済浮揚へ展望を開け

     衆院がきょう解散される。「日本を取り戻す」とのスローガンを掲げ、2年前の総選挙で政権を奪取した安倍晋三首相は、与党の自民、公明両党を合わせて326議席という圧倒的多数を率いている。

     だが、厳しい経済指標から来年10月に予定された消費税率10%への引き上げを1年半延長し、これを理由に民意を問う決断をした。経済浮揚につながる展開を望みたい。

     デフレ脱却に強い決意

     解散を表明した記者会見で首相は、日本経済を負のスパイラルに陥らせたデフレからの脱却に強い決意を示し、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて国民の審判を仰ぐ理由を語った。7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で1・6%減と民間予測を下回っており、消費税の再増税延期もやむを得ない。

     しかし、このような状況下でも政権には衆参で安定多数の勢力があり、首相が強い指導力を発揮してアベノミクス第3の矢である成長戦略を軌道に乗せていく選択もできたはずだ。解散・総選挙の決定には、いま一度多くの有権者の支持を得て政策推進の力としたいという首相の強い思いもにじむ。

     かねて指摘されてきたことだが、景気回復の途上とはいえ、消費増税の反動はこれを帳消しにしてしまいかねない状況だ。安倍政権は難しい舵(かじ)取りを迫られている。

     再増税は2017年4月に延期された。一方、来月の選挙で当選する候補者の任期は18年末までとなる。安倍政権の継続を有権者が選択すれば、増税による景気腰折れ回避のための経済政策を強力に進めることができるに違いない。

     自公政権が日本の経済を左右する重大局面の乗り切りを図るため、総選挙でいち早く有権者の信任を得られれば、国際社会・市場から好感されよう。

     「大義なき解散」「争点なき選挙」と一部に批判もあるが、経済再生のシナリオに不安要素がある中で、日本の今後4年間の政権を明確に決定すること自体が焦点だ。

     重要なことは、このところ日本の経済は政権と浮沈をともにしていることだ。民主党政権時代の円高株安、デフレ経済でベースアップが絶望視されてきた春闘の空気が、安倍政権の誕生で変わった。

     ただ、国民は長期のデフレ不況に悩みながらも市場を席巻してきた格安商品に慣れ、低価格が常識化したため、円安や増税による価格上昇に抵抗感があるのも確かだ。

     特に地方経済はアベノミクスの恩恵が浸透するまで時間がかかることから、地方創生法制定を機に地方における成長戦略を軌道に乗せていかなければならない。

     野党は前向きに臨め

     野党は挙(こぞ)って首相の衆院解散について批判している。しかし、前回の総選挙で大敗北を喫した民主党などにとっては議席増のチャンスでもあり、前向きに臨むべきではないか。

     予想よりも早い政権選択の選挙であるが、政権構想を明らかにして堂々とした論戦を挑んでほしい。

     (11月21日付社説)

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