■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 女性2閣僚辞任、首相は任命責任の重さ自覚を

     「女性の活躍」を改造内閣の看板に掲げて起用された女性2閣僚の小渕優子経済産業相と松島みどり法相が就任わずか48日で辞任した。第2次政権初の辞任でもあり、安倍政権には大きな痛手となろう。安倍晋三首相は任命責任の重さを自覚し、襟を正して適材適所の人事を行い、改革の実績を出して信頼回復を図るべきである。

     安全運転で落とし穴も

     小渕氏が辞任に追い込まれたのは、関係団体が行った観劇ツアー2年分の支出が収入を計約2600万円上回っていたことが発覚し、有権者への利益供与を禁じた公職選挙法違反などの疑いが持たれたからだ。「私自身も分からないことが多すぎる」と小渕氏は語ったが、政治資金の出入りをすべて他人任せにした甘さと緊張感のなさは猛省しなければならない。

     松島氏は、地元選挙区で政策を書き込んだ「うちわ」を配布したことが公職選挙法違反の疑いがあるとして告発されたことが理由だ。松島氏本人は「法に触れることをしたとは考えていない」と語ったが、「国政に遅滞をもたらした」ことは事実だ。今後の国会審議を考えればやむを得ない判断だと言える。

     政府・与党としては今後、公職選挙法に絡む「政治とカネ」の問題には終止符を打つべく、透明性を高める不断の努力をさらに徹底して行うべきである。

     安倍首相が自省すべきは、女性重視を強調するあまり、適材適所の人事を行ったのかどうかだ。女性閣僚を過去最高の5人起用したのはいいが、果たして適任だったのか。小渕氏に経済再生、原発などエネルギー問題をリードしていく専門性と指導力があったのか。松島氏の法務行政も同様だ。性別にとらわれず国政を推進していく能力を持った大臣の就任とリーダーシップの発揮こそ国民は望んでいるのである。

     後任には、経産相に宮沢洋一自民党政調会長代理、法相に上川陽子元少子化担当相が内定した。首相は「経済最優先で政策を前に進めなければならない」と語ったが、実績を上げて信頼を回復することに専念してもらいたい。

     今国会で安倍首相は、野党からも共感を得られやすい「地方創生」と「女性重視」を二大テーマに掲げている。だが、中国の不法な海洋進出や北朝鮮のミサイル問題などが深刻化しているアジア情勢やシリアなど世界情勢の緊迫化を念頭に置けば、集団的自衛権行使を容認することを含めた安全保障関連の法制化を急がねばならないはずだ。

     それを先送りして内閣支持率を高めることばかりを優先し安全運転で乗り切ろうと甘く考えているとすれば、落とし穴にはまらないとも限らない。アベノミクスによる経済再生はもとより、本来の安倍カラーである憲法改正や教育改革にももっと前向きに取り組むべきでないか。

     政策論戦を聞きたい

     一方、野党は政治倫理審査会の開催で共闘し追及を強める見通しだが、重要法案の国会審議に影響を与えないよう配慮すべきだ。内閣支持率が低下した分、野党の支持率が上昇するかと言えばそうはなるまい。与野党の真剣な政策論戦を聞きたい。

    (10月21日付社説)

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