■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2016/10/12
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 沖縄県知事選、普天間の安全確実にする選択を

     2カ月後となった沖縄県知事選に、那覇市長の翁長雄志氏が正式に立候補を表明し、3選を目指す現職の仲井真弘多知事と元郵政民営化担当相の下地幹郎氏の3人で争うことになった。

    明るい未来もテーマに

     最大の争点は、沖縄県宜野湾市に位置する米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸への移設問題だが、この問題が生じたそもそもの原点は、同飛行場周辺に密集して住む市民の危険性を除去するため日米両政府が移設をすることで合意したことにあった。したがって、選挙戦は原点に立ち戻り移設先の具体的かつ現実的な代替案で競うべきだ。

     自民党の推薦を受けた仲井真知事は昨年12月、辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、その後同地域への移設を明確に表明。政府がすでにボーリング調査を行っている。この作業は着実に進められていく見通しだ。

     これについて、18年前に「沖縄に関する特別行動委員会」(SACO)で日本政府と最終合意した米国は「画期的な出来事」とし、承認は「日米が21世紀の安全保障のために複雑で難しい問題に対処できることを示した」(ヘーゲル国防長官)と評価している。日米同盟の一層の強化に向け前進したのである。

     ところが、翁長氏の主張には移設の原点が欠落している。10日の市議会本会議で辺野古への移設反対を明確にし仲井真氏との対立軸を鮮明にしたのだが、「今後100年置かれ続ける基地を絶対に造らせてはいけない」との反対論を述べただけ。普天間飛行場周辺住民の安全をどう確保するのか、移設するならどこを考えているのか。辺野古への移設に反対ならそれをどう阻止するのか。それらについて具体的な代替案を語っていない。これでは説得力がない。

     翁長氏は自民党県議、県連幹事長を経験してきたが、同氏の集会には共産党や社会大衆党、社民党などの支持者が参加し支持母体も左翼団体が主力となっている。

     「何でも反対」と革新勢力を批判してきた翁長氏が同様の移設反対論のみで戦うのは矛盾している。立候補者が一同に会してこのテーマで論戦することが県民には分かりやすいだろう。

     沖縄の明るい未来についても論争してもらいたい。安倍晋三首相は沖縄が「日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう」平成33年度まで、沖縄振興予算を毎年3000億円台確保することを約束した。その国家戦略は、仲井真氏の肝入りで20年先を見据えて考案した「沖縄21世紀ビジョン」にも連動したものだ。

     これに対し翁長氏は、この仲井真ビジョンに同調しただけで、自らの青写真は示していない。だが沖縄をどう変えたいのか、経済振興策をどう練るのか。そうした具体案を自らの口で語るべきである。

     政府も要望に応えよ

     菅義偉官房長官がきょう、沖縄基地負担軽減担当相を兼務した後、初めて沖縄を訪問する。

     県が求める普天間飛行場の「5年以内の運用停止」に対して知恵を出し、それに応えられるよう取り組むことが求められている。

    (9月17日付社説)

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