■連載一覧
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 2017激動の世界を読む
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2015/7/06
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 通常国会閉幕、国難に挑むステップとなった

     通常国会が閉幕した。法案成立率97・5%の数字が示す通り、自民・公明連立与党が極めて安定した国会運営を果たした。安倍内閣の掲げた「好循環実現国会」は、順調な本年度予算成立をはじめ主要企業の久々のベースアップなど賃上げや、求人倍率の上昇、4月の消費税率引き上げ以降の株価も1万5000円台を維持する効果に表れた。

     安保環境は依然厳しい

     内憂外患の国難克服に向け発足した安倍政権は、昨年夏の参院選でねじれ国会を解消して今年の通常国会に臨んだ。内憂を生んだ国政の停滞は脱したと評価できる国会だったといえる。

     だが、賃上げや求人倍率の好転も緒に就いたばかりであり、これに伴い企業間、地域間の格差も生じている。アベノミクス第三の矢である成長戦略が骨太の方針として閣議決定されるが、本格的な経済成長の軌道に乗るかは予断を許さない。

     中国の海洋進出による外患は緊張の度を増している。南シナ海、東シナ海の支配を強化し、すでにベトナム、フィリピンに威圧的な攻撃的行動を繰り返しているほか、尖閣諸島に対しては艦艇の領海侵犯、航空機の領空侵犯を繰り返し、自衛隊機にも中国軍機が接近して危険な行為を繰り返している。

     このような安全保障上の厳しい環境に備えるため、安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向けた政府憲法解釈の変更に意欲を見せ、反対する野党による「立憲主義」批判など国会の論戦でも揺らぐことなく毅然(きぜん)とした答弁を貫いた。

     首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を受け、焦点は自公の与党協議に移ったが、会期中の閣議決定に至らず、合意に向けた協議が続いている。安保上の国難対処のためにも早期の合意が望まれる。

     議論の過程で、憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとする首相を批判する民主党の海江田万里代表ら野党や公明党内から「憲法改正でなぜ行わないのか」との発言があった。これを反対のための詭弁(きべん)とさせずに、今後、国会において、政府が憲法解釈変更をするまでもなく立法府が責任をもって憲法改正を国民に発議するという行動をとるべきだ。

     通常国会では国民投票法が改正され、憲法改正手続きの環境は整った。既に衆参で憲法調査会が報告をまとめて現憲法には時代の変化で現実と乖離(かいり)が生じ見直すべき点が多いとしている。長年憲法を改正する法整備もせずに「立憲主義」を説く資格があるか疑問だが、今後、改正を現実的に審議していくべきだ。

     政府与党は慢心戒めよ

     野党は弱さだけでなく、未熟な姿もさらけ出した。みんなの党から分裂した結いの党との合流をめざした日本維新の会が分党したが、民主党の一部との合流による政界再編を期待したものだ。民主党も海江田代表に批判的なグループが代表選前倒しを求めるなど拙速な動きがあった。数合わせに奔走しても国民の信頼は得られまい。

     一方、「一強多弱」で政府・与党に慢心が生まれ、問題発言や失言が出てきた。緊張感の緩みを戒めていくべきだ。

    (6月24日付社説)

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