■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 日本維新の会分党、「責任野党」の立場を忘れるな

     政界再編の起爆剤になると注目された日本維新の会が分党する。橋下徹、石原慎太郎両共同代表をそれぞれ中核として新党を結成することになった。この動きは野党再編にも影響を与えようが、単なる数合わせに走らず、国家の基本にかかわる重要政策に対しては是々非々で臨む「責任野党」としての立場を忘れてはならない。

     単なる数合わせを懸念

     両氏が結成する新党の勢力が確定した。発足は7月になる見通しだが、「橋下新党」は結いの党の江田憲司代表らと合流する方針である。だが、懸念されるのは、この合流が単なる数合わせにならないかだ。

     もともと維新が分党するに至った直接の原因は、結いとの合流問題が出た際、石原代表と江田代表が共通政策作りの中で「自主憲法制定」の文言を盛り込むか否かで対立したためだ。

     石原氏と橋下氏は改憲の手段に関しては見解が異なっていたが、憲法観で一致し、方向性は同じだった。ところが、江田氏が「幅広い野党結集の妨げになる」との理由でこの文言の削除を求めた。結局、橋下氏が合流を優先したことから、石原氏と折り合えず別れることになったのだ。

     維新は一昨年の衆院選で野党第1党に迫る勢力を獲得したが、昨年の参院選で振るわなかった。橋下氏の支持率は低落し求心力も弱まり回復の見通しも立っていない。原発輸出反対の党方針に反対した石原氏と原発ゼロを主張する橋下氏が基本政策で対立をするようでは分裂は当然の帰結だと言える。

     従って、合流の際のスタートラインが重要だ。そこをしっかりさせないと同じ運命が待ち構えている可能性を否定できない。例えば、橋下氏は集団的自衛権の行使について限定的な容認論を支持しているが、江田氏は「観念論で解釈改憲を認めるべきではない」などと反対している。原発再稼働などのエネルギー政策でもずれがある。

     さらに、橋下、江田両氏は合流後の展望として民主党の一部を引き込み100人規模の「改革保守政党」を年内に結成したいとしている。そこでも大切なのは政策を置き去りにしてはならないことである。

     一方の「石原新党」も同じ姿勢で臨むべきだ。安全保障や憲法改正、エネルギー政策などに関しては安倍政権との距離を詰めつつ、「徹底した是々非々」を貫くのは評価できる。それと同じ立場のみんなの党とも歩調を合わせる考えだ。

     石原氏とみんなの浅尾慶一郎代表が「自主憲法研究会」を発足させるのも連携強化が狙いだろう。しかし、憲法廃棄論の石原氏の主張と一致できるのか。「自主憲法」の持つ意味合いで一致できなければ、石原・橋下対立を再現することになりかねない。

     野合に走らぬ政党を

     政策が大きく違っていたにもかかわらず政権への復帰を優先したかつての自民、社会、さきがけによる野合が生んだのは、国民による政治不信だった。自民中心の「1強他弱」時代ではあるが、野合に走らぬ政策本位の責任政党の出現が求められているのである。

    (6月6日付社説)

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