■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 通常国会開幕、問われる連立政権の真価

     会期が6月22日までの通常国会が開幕した。安倍晋三首相は施政方針演説で今国会を「好循環実現国会」と位置付けたが、経済再生に向け景気回復基調を維持できるのか。

     また、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈の変更問題で与党の自民と公明両党に違いがあるが、それを乗り越えられるのか。連立政権の真価が問われる国会となろう。

    公明への丁寧な説得

     安倍首相は演説で、「この国会に問われているのは『経済の好循環』の実現だ」と語り、政府、労働界、経済界が一体となった「チーム・ジャパン」で企業収益を賃上げや消費拡大につなげデフレ脱却を目指す考えを表明した。

     4月に消費税の税率が8%に引き上げられることで景気が腰折れする懸念が指摘されている。それを回避するために、2013年度補正予算案と14年度予算案の早期成立を図る考えだ。しかし、これがうまくいかなければ来年10月に予定されている消費税率10%への再引き上げにも影響が出ることは間違いなく財政再建の見通しは立たなくなる。適切な「経済対策」により持続的な経済成長を確保することが求められる。

     後半国会の最大の焦点は、集団的自衛権行使のための憲法解釈見直しができるか否かだ。これに関して、有識者会議が4月にも答申を提出する予定だが、首相は演説で「報告を踏まえ、対応を検討する」と語るにとどめ踏み込まなかった。しかし、礒崎陽輔国家安全保障担当首相補佐官は集団的自衛権の行使容認を通常国会中に実現したいとの考えを示している。

     これに公明党が反発している。しかし、集団的自衛権行使容認は、日本を取り巻く安全保障環境を考えれば、急がれるべきである。米国側が期待する日米同盟強化の柱だ。日米の新たな役割分担を定める日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定を年末に行うためには、それまでに行使が容認されていることが不可欠なのだ。

     首相も自民党も、公明党に対して丁寧な説得に努めなくてはならない。権利を行使するかしないかはその時の政府の判断次第、という歯止めを掛けた論法で理解を得ることが肝要だろう。有事法制や自衛隊のイラク派遣の際にも自公連立政権の真価が問われたが、今回も見解の差を乗り越えるという試練が待ち構えている。

     その一方で政府・自民党は野党対策にも力を注ぐべきだ。みんなの党と日本維新の会は、集団的自衛権の行使容認に賛同し、政策によっては政権に協力する姿勢を示している。党派を超え国家の安全保障を最優先させることが大切だ。

    建設的な論戦姿勢を

     施政方針演説など政府4演説に対する衆参両院での各党代表質問は28日から行われる。野党側は野党共闘の構築ありきであってはならない。民主党は特定秘密保護法の廃止法案を提出するなど安倍政権に対決姿勢で臨む構えだが、建設的な姿勢が肝要だ。今国会には、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案などの重要法案も提出される。論戦の深化を求めたい。

    (1月25日付社説)

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