■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 憲法改正へ自民党基盤を拡充せよ

     自民党は党大会を開き、「党是である憲法改正の実現に向けて、党全体として積極的に取り組む」とする2014年運動方針を採択した。憲法改正は衆院選や参院選での公約で、国民に対する約束事でもある。単なるスローガンに終わらせず、どう行動するか、安倍自民党の真価が問われる。

     地方議員が大幅に減少

     安倍晋三首相は党大会で「ぶれることなく、強い経済を取り戻し、デフレ脱却を目指したい」と誓った。今年4月に消費税率引き上げを控えているだけに、経済優先の姿勢で臨むのは内閣としては当然のことだろう。

     では、党は何をすべきか。言うまでもなく、次なる課題である憲法改正に向けて党を再生させ、万全の態勢を築くべきだ。自民党は政権を奪還したものの、党組織は脆弱(ぜいじゃく)なままで、これでは積極的な取り組みは望めない。その自覚がまず必要だ。

     かつて500万人台を誇った党員数は、現在78万人にまで減少している。業界団体などを軸にした支援組織が弱体化したにもかかわらず、近代的な党づくりを進められなかったからだ。

     また党の足腰となってきた地方議員は市町村合併で大幅に減り、都道府県議会の占有率は過去最低の約45%にまで下がった。市区町村議員数は、2000人台を維持する公明党や共産党に及ばず、約1700人にとどまっている。09年に野党に転落した際、「戦う地方議員」づくりが標榜(ひょうぼう)されたが、それも掛け声倒れに終わった。

     党支部は衆院300選挙区ごとに設けられた選挙区支部が主だ。しかし、議員や候補者が支部長を務めることから、議員個人の後援会の色彩が強い。

     小選挙区制を背景に「党の公認さえあれば、当選する」と考え、支部長は党組織を積極的に拡大しようとしない。そればかりか、連立を組む公明党の支援を期待し、憲法改正など対立しがちな政策を前面に打ち出すことを避ける傾向がある。

     これが自民党の地方組織の実態と言ってよい。果たして憲法改正に積極的に取り組めるのか、はなはだ疑問だ。

     まずは議員(支部長)に党是を再確認させ、憲法改正への理論武装を進めることだ。党是に従わない場合、次回選挙での候補者差し替えも考慮に入れるべきだろう。

     憲法改正は国会で発議された後、国民投票に付される。その際、草の根レベルで論争が巻き起こるのは必至だ。

     すでに共産党は約2万ある市区町村支部を軸に護憲運動を強めている。自民党の300選挙区を中心にした対話集会だけでは、積極的な運動とは言い難い。憲法改正の機運を高めるために党基盤を拡充し、草の根レベルの改憲運動に取り組む必要がある。

     今年こそ具体的行動を

     国会においては改憲派野党とも連携し、憲法改正手続法(国民投票法)の投票年齢などを確定させる法改正を早急に行うべきだ。それと並行して憲法審査会では改正の中身の論議に入ってもらいたい。

     自民党は今年こそ、憲法改正に向けて具体的な行動を取らなければならない。

    (1月20日付社説)

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