■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • ’17首都決戦
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
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  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
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  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2015/10/07
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 赤旗購読、埼玉県庁でも偏り

    教育委、5課が赤旗のみ
    県作成文書で明らかに

     地方自治体の庁舎内で公費購入されている政党機関紙のうち、「しんぶん赤旗」など日本共産党系機関紙の占める割合が極端に大きい事例が相次いで報告されている。兵庫、岡山、富山の各県庁に続き、埼玉県庁でも大きな偏りが見られることがこのほど、本紙が入手した県民生活部県政情報センター作成の「埼玉県本庁における部局別政党機関紙購読部数一覧表」(9月20日付)と「埼玉県知事部局の地域機関における政党機関紙の購読状況」(平成29年度)のコピーで明らかになった。

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    政党機関紙の購読数に偏りがあることが明らかになった埼玉県庁(亀井玲那撮影)

     それによると、埼玉県本庁各課と埼玉県知事部局の地域機関で購読されている政党機関紙は計227部。そのうち埼玉県議会における最大与党の自民党の機関紙「自由民主」は1部のみ。これに対し日本共産党の日刊「しんぶん赤旗」と「しんぶん赤旗」日曜版は、それぞれ89部(本庁85部と地域機関4部の合計)と10部で計99部が購読されている。またその他に、公明党の「公明新聞」78部、社民党の「社会新報」49部が続く。

     それぞれの単価を基に1年間の購読費を計算すると、共産系は383万3556円で、公明新聞(176万6232円)の2倍以上、社会新報(50万5680円)の7倍以上、自由民主(5100円)の751倍以上になる。埼玉県議会議員に占める共産党議員の割合は全体の約5%にすぎないが、政党機関紙の購読においては実に約60%の費用が共産党系紙に使用されていることになる。

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     「しんぶん赤旗」のみを購読しているのは、県民生活部、環境部、福祉部、産業労働部、農林部、教育委員会、企業局などに所属する14課および3地域事務所。これらの部局の中でも特に偏りが著しいのは教育委員会で、八つの課のうち教職員課、生徒指導課、保健体育課、特別支援教育課、生涯学習文化財課の5課が赤旗のみを購読していた。

     本紙の取材に対し、同県の担当者(県政情報センター)は政党機関紙について「課所ごとに購入が行われ、何を購入する又はしないについては、各課所の判断により行われている」とし、購読部数決定の経緯や部数や購入費の偏りが是正されるかについては分かりかねるとの返答だった。

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