■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 再考 オバマの世界観
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  • 2015/12/24
  • 大震災から5年、経済界の被災地支援が新段階へ

    販路開拓に軸足、東北の自立に企業ノウハウ

    大震災から5年、経済界の被災地支援が新段階へ

    経済同友会から潜水用の実習機材を寄付された岩手県立種市高校の生徒。全国経済同友会が開催した東日本大震災追悼式典で「南部ダイバー」の歌を披露した=11日午後、仙台市

     東日本大震災から5年を機に、経済界による被災地支援が新たな段階に入る。住宅や道路などハード面の復旧は進んできたが、地元企業の売上高の回復が遅れ、産業の再生は道半ばだ。経済界は販路開拓や新たな産業の創生などのノウハウを地元企業に提供し、東北地方が自立できる環境を整える。

     宮城県塩釜市で揚げかまぼこを製造・販売するマルブン食品の売上高は震災前の7割程度にとどまる。風評被害もあって東北から遠くなるほど取引再開は困難になるという。ホテルや居酒屋、弁当店など新たな販路に活路を求めるが、「新しい取引先を見つけるきっかけがなかなかつかめない」(佐藤文行社長)のが悩みだ。

     販路の拡大といった地元企業の新たな課題を解決するため、経団連は「4月以降、サービス産業からの人材派遣を強化する」(幹部)。震災後、経団連は会員企業と協力し、復興庁や被災自治体に延べ42人を派遣したが、復旧を優先して製造業などインフラ整備に強い人材が中心だった。今後は営業面の支援に軸足を移す。大企業の持つ商品企画、販売、宣伝などのノウハウを伝えていく。

     工作機械などを提供してきた日本商工会議所も売り上げ増へのサポートにかじを切る。震災後に大手企業などに奪われた販路を取り戻すため、地元企業と販売先を結び付ける商談会などの開催を増やすことにしている。

     経済同友会は岩手、宮城、福島3県の専門高校に総額20億円を超える実習機材を寄付してきた。農業高校にトラクター、工業高校に旋盤などを寄付したこの事業を震災5年を区切りに終了する。

     同友会の小林喜光代表幹事は11日、仙台市で記者会見し、今後の被災地支援について「復興と創生、復興と創造をテーマに人的交流や企業連携を進めていく」と表明。大企業と技術力のある地元企業を連携させ、革新的な製品・サービスの開発につなげる方針だ。

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