■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
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  • 2015/10/14
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2015/12/24
  • 観光人材を大学で育成や投資プロジェクトの実施

    地域活性化を支援、安倍首相が「官民対話」で方針示す

    観光人材を大学で育成や投資プロジェクトの実施

    「官民対話」であいさつする安倍晋三首相(右から2人目)=4日午後、首相官邸

     政府は4日、設備投資の拡大や賃上げに向け経済界と意見交換する「官民対話」を開いた。安倍晋三首相は「地域の観光地づくりを後押しし、投資を呼び込む」と述べ、観光産業の発展を目指し、大学での人材育成や官民ファンドを活用した投資プロジェクトの実施を表明。農業強化やサービス業の生産性向上に対する支援を行う方針も示した。

     これら施策は、農業や観光の活性化を通じ、地方での投資喚起を図るのが狙い。観光分野の支援策では、主要な大学に「観光経営大学院」を設置。専修学校でも観光産業の人材育成を強化する。2020年までに全国100カ所で観光投資プロジェクトを立ち上げる。

     農業分野では、担い手不足や農地の大規模化に対応するため、無人で田畑を耕作するトラクターなど自動運転農機に関するルール作りなどを進め、20年までの実用化を目指す。環太平洋連携協定(TPP)の合意を踏まえ、国内農業の競争力を高める。

     また、サービス業は雇用全体の7割を占めるものの、中小・小規模事業者が多く、製造業に比べて生産性の伸びが低い。安倍首相はIT投資などを通じ生産性を年10%伸ばす企業を1万社に増やす目標を示した。サービス業の成長を後押しし、賃上げしやすい環境を整えたい考えだ。

     一方、経団連も4日の官民対話で観光支援を打ち出した。企業の有給休暇の取得日数を3日増やす目標を掲げ、旅行需要を喚起する。政府もこれを踏まえ、学校の休日分散化などに取り組む。農業関連では、全国農業協同組合中央会(JA全中)などとの連携を強化する。

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