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  • 米ワシントンで「男女の結婚こそ社会の礎」

    同性婚反対訴え、連邦議会前で集会とデモ行進

    米ワシントンで「男女の結婚こそ社会の礎」

    19日、米ワシントンの連邦議会前で行われた同性婚反対を訴えるデモ行進(早川俊行撮影)

     米国で同性婚容認の流れが強まる中、男女間の伝統的な結婚の定義を守ろうと、首都ワシントンの連邦議会前で集会とデモ行進が行われた。

     主催したのは、同性婚反対運動を展開する市民団体「結婚のための全米組織(NOM)」で、約2000人が参加。カトリック教徒が多い中南米系住民の姿が多く見られた。

     集会では、有力政治家やキリスト教聖職者、保守派団体幹部らが演説。元牧師のマイク・ハッカビー前アーカンソー州知事は、「我々が服従しなければならないのは裁判官ではない。神と法律だ」と述べ、民意を無視して司法判断で同性婚を押し付けようとする連邦判事を厳しく批判した。

     カトリック教会のサルバトーリ・コーディリオーニ・サンフランシスコ大司教は、「全ての子供に自分の父母から愛される権利がある。結婚以外にこの基本的な幸福を子供に提供できる制度はない」と主張。「強固な結婚の文化がなければ、正義も平和も貧困の終焉(しゅうえん)もあり得ない」と述べ、伝統的な結婚に基づく家庭こそ「社会の礎」だと訴えた。

     サンフランシスコは全米屈指のリベラルな都市で、同大司教は地元政治家らから集会参加を見送るよう圧力を受けていたが、これを振り切って出席した。

     また、メリーランド州で黒人教会を率いるハリー・ジャクソン牧師は、同性愛者たちが同性婚拡大を現代の公民権運動と位置付けていることを批判。「彼らは自分たちのアジェンダを他の米国民に押し付けている」と述べ、黒人が1960年代に繰り広げた公民権運動とは意義が全く異なると主張した。

     米国では現在、19州と首都ワシントンが同性婚を合法化している。また、各種世論調査で同性婚支持が過半数を超えており、この流れを反転させるのは容易でない状況だ。

     だが、ブライアン・ブラウンNOM会長は、「一部のメディアは結婚を守る戦いは終わったというが、我々はこれにノーと言うために集まった。どんなに困難でも、結婚の真実のために戦う」と主張した。

     参加者はこの後、連邦議会から連邦最高裁判所までデモ行進した。(ワシントン早川俊行)

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