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    江崎 孝
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    我那覇 真子
    我那覇 真子
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    星 雅彦
    星 雅彦
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    松谷 秀夫
    松谷 秀夫
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    仲村 覚
    仲村 覚
    沖縄対策本部代表
    仲里 嘉彦
    仲里 嘉彦
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    西田 健次郎
    西田 健次郎
    OKINAWA政治大学校
    宮城 能彦
    宮城 能彦
    沖縄大学教授

    「普天間未来基金」を創設

    危険性除去を最優先に

    佐喜真淳 宜野湾市長に聞く

     米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長はこのほど、世界日報のインタビューに応じ、「沖縄県知事は危険性除去と返還に最優先で取り組むべきだ」と強調した。

    佐喜真淳氏

     佐喜真氏は、市長に就任して6年の間に西普天間住宅地区の返還、普天間飛行場の部分返還などが実現し、市民の負担が着実に軽減し、市民の利便性が向上していると語った。

     宜野湾市は7月、普天間飛行場の返還を見据えて「普天間未来基金」を創設。これまでに約1700万円が寄せられているという。佐喜真氏は「有効な跡地利用、若者の人材育成に活用したい」と抱負を述べた。

     佐喜真氏は10月22日から米国ワシントンDCを訪れ、政府関係者や連邦議会議員などに面会し、一日も早い基地返還の実現を求める予定。

    知事は危険性除去の努力を

    以下、佐喜真淳・宜野湾市長との一問一答

    来年1月で2期目の半ばを迎えるが、これまで約6年間の市政を振り返ってみていかがか。

     日々、市民の福祉向上のために取り組んでいるが、特に印象深いのが、平成27年3月に実現したキャンプ瑞慶覧(ずけらん)西普天間住宅地区約51ヘクタールと今年7月に実現した普天間飛行場の東側の一部約4ヘクタールの返還である。

     普天間飛行場の東側の一部返還については、約28年以上も動かなかった市道の開通を可能にするもので、市長選の最大の公約の一つだった。これによって慢性的な国道の渋滞緩和が期待され、地域の生活空間、環境を大きく変えてくれる。

     また、市長就任後には、沖縄県で初めて防衛施設周辺整備統合事業を導入し、概ね5年間10億円の予算で公民館、児童館などの子育て施設を新設または改修した。このほか、公立小学校への給食費の助成、こども医療費助成の対象年齢拡充も実現してきた。

    安倍政権は6月の骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)で、西普天間住宅跡地に移転される予定の琉球大学医学部・同附属病院及び普天間高校について言及した。この意義は。

     西普天間住宅地区は基地跡地利用の先行モデル地区として政府が注目し、支援してくれていることを評価したい。

     普天間高校については県立高校であるため、県教育庁、県企画部が推進するものだが、市としても協力し移転に向けて努力していきたい。

     琉球大学医学部及び同附属病院は、平成37年度の移設を目指し、現在は用地確保を進めている。跡地利用の目玉である医療ゾーンは、国、大学、県、市が一緒になって将来像を描いており、大学病院を中心に、高度医療・福祉とする構想の実現に向け検討を進めている。今まで沖縄になかった経済振興、長寿県の復活、国際保健へ貢献できるエリアになることが期待される。

    SACO(日米特別行動委員会)合意から21年以上が過ぎているにもかかわらず、いまだ普天間飛行場の返還の目途が立っていない。

     在沖米軍基地の負担軽減を一番象徴するのが、町のど真ん中にある普天間飛行場の返還だ。市民の生命と財産を預かる市長
     返還合意当時の橋本龍太郎政権は5~7年以内の返還を約束したが、その後、鳩山由紀夫政権での紆余曲折などを経て、今では、返還時期は「2022年度またはその後」となってしまっている。とにかく今は、22年度までの返還をしっかり目指してもらいたい。

     返還が遅れれば遅れるほど、市民の負担、危険性が増す。また、普天間飛行場には、約4000人の地権者がいらっしゃるが、先祖代々の土地が米軍に使われ続けていることも理解してもらいたい。

     これに関して、昨年に引き続き10月22日から訪米をし、ワシントンDCで政府関係者や連邦議会議員などに面会する予定だ。トランプ新政権となり、スタッフも変わっているので、市民の願いである一日も早い基地返還の実現として固定化があってはならないということを政府関係者や連邦議会議員に直接訴えたい。

    翁長県政は名護市辺野古への移設に強く反対するあまり、原点である普天間飛行場の危険性除去について言及していない。

     市長になってから仲井真前知事には、普天間飛行場の早期返還と危険性除去を県政の最重要課題として位置付けてもらった。現県政にも繰り返し要請しているが、本来ならば「イの一番」に解決するべき最重要課題として優先的に取り組むべきである。世界一危険な飛行場の問題の原点を忘れられたら困る。

    普天間飛行場の返還を見据えて「普天間未来基金」を7月に創設したが。

     普天間飛行場の広大な土地が返還される際には、インフラ整備等における財源の確保が必要だ。西普天間住宅地区の約51ヘクタールの返還でも、市のインフラ整備にかかる持ち出し分は約10億円になる。普天間飛行場は約480ヘクタールで約10倍の広さだから、単純計算で約100億円が必要となる。

     このように跡地利用という次のステージに向け財源確保を今のうちに考えるとともに、基地跡地の未来を担う人材の確保も必要だ。アジアの中心が沖縄という発想で将来を見据えた次世代の人材育成のため、普天間未来基金を通じて幅広い国際的視野を持った人材を育てたい。

     全国の皆様から個人、企業、団体を問わず、いつでも寄附を受け付けている。7月からの約3カ月の間で、約1700万円の寄附をいただき大変心強く思っている。今後も全国からの支援の輪を広げていただけることを期待し、しっかりと基地跡地の未来へ活かしていきたい。

    (聞き手=那覇支局・豊田 剛)

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