■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 習体制強化、国内外の安定を損なうな

     中国共産党は最高指導部である政治局常務委員らを選出し、習近平総書記(国家主席)の2期目の指導部が発足した。

    党規約に名前を記す

     新たな党規約には「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が盛り込まれた。これまで党の最高規則である党規約に個人名が記された歴代指導者は毛沢東と鄧小平のみだ。

     党内に習氏の地位を脅かすライバルは姿を消し、習体制の行き過ぎを止めるブレーキ役も見当たらない。習氏に対しては「領袖(りょうしゅう)」と呼ぶ動きが広がっている。「領袖」は、かつて毛に使われた呼称だ。

     胡錦濤前国家主席と習氏は、前任者が2期目に入る段階で政治局常務委員になり、後継者と位置付けられた。だが今回、政治局常務委員には習氏の後継候補者と目される人物は選ばれなかった。

     習氏が自らの権威を高め、毛に対して行われたような個人崇拝のムードが漂い始める中、「習氏は終身体制を狙っている」との見方も出ている。習氏の権力基盤強化によって、国内では人権・民主活動家への締め付けが強まり、対外的には強引な海洋進出など「強国路線」を一層推進することが懸念される。

     沖縄県・尖閣諸島周辺では、中国公船が領海侵入を繰り返している。習氏は共産党大会で、総書記就任以来の5年間の成果の一つとして南シナ海の人工島造成や軍事拠点化を挙げた。南シナ海をめぐる中国の主権主張は、昨年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決で否定されている。しかし、権力基盤を固めた習氏が他国の主権侵害や国際法違反をやめることはなさそうだ。

     中国の覇権主義的な動きに備えるためにも、日本は米国をはじめ、インドやオーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)などと連携し、共同演習実施など防衛協力の強化を進める必要がある。航行の自由や法の支配などの価値観をアジア太平洋やインド洋沿岸の地域に浸透させることも求められよう。

     注意すべきは、習政権が中台統一に向け強硬路線に打って出る恐れがあることだ。習氏は党大会で台湾の蔡英文政権に、中国本土と台湾が同じ国に属するとの「一つの中国」原則を確認したとされる92年合意を受け入れるよう改めて迫った。

     習氏が建国の父である毛を超えたと認められるには、中台統一を実現する以外にない。習政権が核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁を強化する代わりに、台湾への関与を弱めるよう米国に求めるのではないかとの見方も出ている。

     蔡政権は中台関係の「現状維持」を掲げている。これを力で変えようとすることは許されない。香港でも高度な自治を保障した一国二制度が形骸化しつつあるが、市民の間では独立を視野に入れる「本土派」が台頭するなど反中感情がくすぶっている。強権的な手法は安定を損なうだけだ。

     日米は強く牽制せよ

     来月には、トランプ米大統領が日本を訪れる。安倍晋三首相はトランプ氏と共に日米同盟強化を打ち出し、習政権を強く牽制(けんせい)すべきだ。

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