■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 子宮頸がんワクチンを任意接種に法改正すべきだ

     子宮頸(けい)がんワクチン接種によって重篤な副反応が起きるケースが相次ぎ、昨年来大きな問題となっている。

     厚生労働省は昨年6月、副反応との因果関係について調査するため、接種を積極的に呼び掛けることを中止した。ただ、厚労省は積極的勧奨の再開を目指していることがうかがえる。

    積極的勧奨再開は見送り

     因果関係に関する説明が不十分な上、副反応被害者への補償問題は未解決だ。副反応の治療法も確立されていない。積極的勧奨を再開すべきではない。

     子宮頸がんは性関係を通じてうつるヒトパピローマウイルス(HPV)が原因だ。空気感染するような他の感染症と異なり、個人の心がけで防げる病気である。

     昨年3月末、国会は予防接種法を改正し、子宮頸がんワクチンは、地方自治体が接種を積極的に勧奨する義務を負う定期接種となった。無料接種対象は、小学6年生から高校1年生だ。それまでは希望者だけが打つ任意接種だった。

     その後、重篤な副反応が次々と表面化してきた。積極的勧奨の中止を続けることは法の規定上不自然であり、安倍晋三政権は実態を直視し、任意接種に戻すよう法改正すべきだ。

     昨年12月に開かれた厚労省のワクチン副反応検討部会では、症状の調査結果を踏まえ、接種の積極的勧奨を再開するかどうかの結論を出す予定だった。

     調査に当たった医師らの報告や、それに続く議論からは、明らかに再開の意向がうかがえた。それでも見送られた背景には、地方議会で相次いで接種を慎重に行うべきだとの意見書が可決されたことが挙げられよう。

     中には神奈川県の横浜市議会や座間市議会のように、接種と副反応との因果関係があるかどうか明確になるまでは積極的勧奨を再開すべきではない、との意見書を可決したところもある。それも全会一致である。

     ここまで副反応被害が社会問題化したのは、副反応についての説明が全く行われないまま、子宮頸がんワクチンが導入されたためだ。マスコミは、がんがワクチンで予防でき、それが無償で打てるとし、「セックス・デビュー前に接種を」というキャッチフレーズを報じた。

     年端もいかない子供たちに、性交渉がきっかけのがんを防ぐ、として画一的に接種するのは心身の発達に応じた対処とは言えない。日本人に対する十分な治験も行われていない。英米巨大製薬会社主導の国際ワクチンビジネスの波にさらされる中で、医療関係者の要望が優先されて導入されたワクチンだ。

     副反応リスクが予防効果より4倍大きいことが、厚労省への副反応報告で判明している。ワクチンの効果があるHPVは2種類だけで、HPVの感染は予防しても、がんそのものへの効果は立証されていない。

     教育によって対処を

     ワクチンの効果を確かめるために、日本の子供たちに対して人体実験を行っているような状況だ。性病に等しい病気は、ワクチンではなく教育で対処すべきである。

     それが、かさみ続ける医療費を抑える最良の道でもある。

    (1月6日付社説)

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