■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
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  • 2016/8/04
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  • 2016/6/30
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安易に家族制度を歪めるな

     婚外子の相続や性同一性障害者の人工授精の子供をめぐって昨年、最高裁は従来の家族制度を踏み出した判断を下し、波紋を広げた。

     家族は社会の基礎単位で、その在り方は国家の倫理的基盤とも深く関わる。それだけに家族制度に関する論議には熟考と高度な政治判断が必要となる。司法府の「暴走」は許されない。

     婚外子格差は「違憲」

     わが国は海外に比べて治安が良く、「おもてなし」など世界に誇るべき精神と社会秩序を築いてきた。その基盤となっているのが安定した家族制度だ。民法は一夫一婦制の「法律婚」を基本に家族の扶(たす)け合いや夫婦財産、親権などの権利と義務を明記し、家庭の安寧を図ってきた。

     ところが昨年、最高裁はこうした家族制度を揺るがしかねない判断を示した。一つは婚外子の遺産相続分を嫡出子の2分の1と定めた民法の規定を違憲としたことだ。もう一つは性同一性障害のため女性から性別変更した夫の妻が第三者の精子を使って人工授精し出産した子供について、夫を初めて「実父」と認めたことだ。

     いずれの判決にも疑問符が付いた。婚外子についての判決は法律婚を軽視し正妻や嫡出子の人権を損ない、公序良俗違反行為(いわゆる不倫)の勧めにもなりかねない。判決理由に婚姻や家族の形態、国民意識の「著しい変化」や「国際社会の潮流」が挙げられたが、日本では約98%が嫡出子だ。内閣府の世論調査では婚外子の相続分を同等にすべきとの回答は少数にすぎない。「国際社会の潮流」と言っても欧米諸国のもので、他国に左右される必要もない。

     一方、性同一性障害者は性別を変えたことが戸籍に残るので、生殖能力がないことは明らかだ。それで一、二審では嫡出推定の前提を欠いているとされた。最高裁でも5人の裁判官のうち2人が嫡出推定の根拠が存在しないとの見方を示した。

     本来、こうした問題は司法府ではなく、立法府が法によって判断基準を示すべきものだ。だが、性別変更した親や生殖医療に関して民法や戸籍法に規定がなく、その意味で立法府の怠慢とも言える。

     ただ法整備が進んでいないのは家族観や倫理的問題をめぐってさまざまな見解があり、熟考と高度な政治判断を必要とする側面があるからだ。その解決は国民に対して政治責任を負う国会や内閣が行うべきものだ。

     だから婚外子判決では「(相続制度は)各国の伝統や社会事情、国民感情を考慮し、国民の意識を離れて定められない」とし、「どのように定めるかは立法府の合理的な裁量判断にゆだねられている」ともしている。

     司法府が立法府に法整備を促すことは理解できる。だが、現行法制度は選挙で選ばれることのない司法府に高度な政治判断をゆだねていない。司法府が安易に判例を変更したりすれば、「立法的機能」に立ち入る過ちを犯すことになる。

     判例変更は慎重さが必要

     家族観をめぐっては、同性婚や夫婦別姓など従来の家族制度を揺るがす議論が少なからずある。いずれにおいても司法は安易な判断を厳に慎むべきだ。

    (1月5日付社説)

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