■連載一覧
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
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  • 新閣僚に聞く
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
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  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
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  • 2015/10/01
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 韓国大統領演説、本当に未来志向重視なのか

     日本統治からの解放を記念する韓国の光復節行事で文在寅大統領が恒例の演説をし、対日関係について初めて詳細に言及した。未来志向を重視すると語る一方、いわゆる従軍慰安婦や戦時中の韓半島出身徴用工に触れ、未解決の「歴史問題」との認識を示して日本側に対応を促した。決着済みのこれらの問題を蒸し返すのは明らかに未来志向の精神に逆行している。

     慰安婦・徴用工で要求

     文大統領は演説で、慰安婦・徴用工の問題を解決するため「被害者の名誉回復と補償、真相究明と再発防止の約束」という「国際社会の原則」を守るべきだと主張し、日本の政治家に「勇気ある姿勢」を求めた。

     文大統領は5月の大統領選で一昨年の日韓「慰安婦」合意の見直しを公約に掲げた。就任後、日本が拠出した10億円を元慰安婦に手渡す事業をしてきた韓国の「和解・癒やし財団」の活動を調査し、合意を検証する作業が関連省庁でも始まった。

     しかし、慰安婦問題は日韓が合意で「最終的、不可逆的に解決」したと確認した。この合意を前政権の「負の遺産」のごとく扱い、被害者感情に影響されやすい国内世論の反対を口実に反故(ほご)にしてしまうことこそ「国際社会の原則」に背くものだ。

     徴用工問題もしかりだ。韓国は1965年の日韓基本条約と請求権協定により対日請求権が「完全かつ最終的に解決された」ことに同意した。その後も李明博政権が請求権の消滅を確認したが、「個人請求権は消えていない」とする大法院(最高裁)判決を機に態度を一変させた。

     元徴用工やその遺族が起こした訴訟では、このところ日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる。韓国司法は政権や世論に左右される傾向があると指摘されてきたが、文大統領の演説を機に賠償命令判決が増えていきはしまいか心配だ。

     韓国では、民間会社がソウルの路線バスの座席に期限付きで慰安婦像を設置したり、二大労働組合がソウル竜山駅前の国有地に政府の許可を待たず徴用工像を建立したりした。文大統領の演説はこうした反日行動を助長することになりかねない。

     文大統領は慰安婦・徴用工問題と関連し、当時の「強制動員」の実態を、南北関係が改善すれば北朝鮮と共同で調査する考えを示したが、これも看過できるものではない。北朝鮮と反日で共闘しようという発想の背後には日韓分断を狙う北朝鮮の工作が影を落としているからだ。

     今なお北朝鮮志向の強い在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響を受ける在日朝鮮人たちが故郷である韓国を訪問できるよう人道主義の立場から検討するという文大統領の話も要注意だ。こうした措置は北朝鮮の工作の温床となる恐れがある。数年前に発覚した北朝鮮のスパイ事件では、在日朝鮮人と韓国の親北朝鮮派が密(ひそ)かに接触したことが分かっている。

     こだわり強い歴史認識

     文政権は日韓摩擦の原因となってきた歴史認識問題を両国が協力すべき安保・経済と切り離すツートラック政策を敷くと言っているが、やはり歴史認識へのこだわりは強いようだ。未来志向への悪影響が懸念される。

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