■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 終戦の日、平和を担保したのは抑止力

     72回目の終戦の日を迎えた。祖国に殉じ、戦火に倒れた300万同胞の御霊(みたま)に鎮魂の祈りを捧(ささ)げ、尊い殉国と犠牲を無駄にしないことを改めて誓いたい。

     空想的な日本国憲法前文

     先の大戦は、わが国始まって以来の本格的な敗戦に終わった。それに続く連合国軍による占領も、かつて経験したことのない出来事であり、このショックは日本人の思考から一時的にバランス感覚を失わせた。

     占領下の昭和22年施行の日本国憲法は、平和主義を掲げた。だがその前提となる世界観と平和構築の方策は、あまりに理想主義的で空想的なものであったと言わざるを得ない。それは前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という文言に表れている。

     冷戦終焉(しゅうえん)後、宗教、民族対立が激化し、戦争やテロが頻発している。諸国民の公正と信義がいかに不確実なものであるかは明らかだ。昭和25年には韓国動乱が勃発したが、自衛隊創設の端緒とはなっても、根本的な転換にまでは至らなかった。

     戦後の日本は幸いにして、武力侵攻を受けることなく平和を維持し、繁栄を享受できた。それは、平和憲法を掲げていたためではない。東西冷戦構造という一種の国際秩序があり、何より同盟国・米国の核の傘による抑止力があったからだ。

     平和を誓う終戦の日のきょう、自衛隊が島根、広島、愛媛、高知の4県に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開し、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えるという事態は何を物語るか。戦争反対を叫び、呪文のように唱えていても平和は担保されないことを端的に示している。

     そのことを認めたくない人々が日本にはいるようだ。だが現在のわが国を取り巻く状況は、それが空論だと知りながら政治目的のために語り続けることの欺瞞(ぎまん)性を浮き彫りにしている。

     戦後日本の奇跡的な復興は、破滅的な本土決戦論をとどめられた昭和天皇の終戦の御聖断によるものだった。生物学者でもあられた昭和天皇は科学的に現実を直視され、御聖断を下されたと言える。天皇無答責という明治憲法の規定はあっても、最終的には国と国民の運命に責任を持たれるという御心がおありだったのだろう。

     戦後の平和主義は、外交問題を交渉で解決するという姿勢を貫いてきた。領海侵犯など主権侵害行為に対しても武器を使うことはなかった。しかし、力の背景がなければ本当の意味での交渉になり得ないことは、ロシアとの北方領土や中国との東シナ海ガス田の問題を見ても明らかだ。軍事的な力と外交交渉のバランスを欠いたところに、戦後日本外交の致命的な限界があったことは確かである。

     防衛力強化が必要だ

     わが国を取り巻く国際環境は今後、ますます厳しくなろう。外交に幅と柔軟性を持たせるためにも、経済力や技術力はもちろん、防衛力すなわち軍事的な実行力を強化する必要がある。

     先の大戦では、日本が誇りある独立国として存続することを願って多くの若者が戦死していった。そのことを決して忘れてはならない。

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