■連載一覧
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 新閣僚に聞く
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/9/07
  • 2017/9/01
  • 2017/8/06
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/14
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ASEAN外交、一層の信頼強化で対中牽制を

     東南アジア諸国連合(ASEAN)は今月、設立50年を迎えた。経済成長は著しいが、中国による南シナ海の軍事拠点化という問題に直面している。

     日本は設立当初から、ASEANと密接な関係を維持してきた。一層の信頼強化で中国を牽制(けんせい)し、法の支配に基づく国際秩序を維持するよう求める必要がある。

    中国が取り込み図る

     今月初めにはフィリピン・マニラでASEAN関連の外相会議が開かれた。中国とASEANの外相会議では、南シナ海の紛争防止を目的とする「行動規範」の枠組みを承認した。

     枠組みは「原則」として、各国の独立や主権、領土保全、内政不干渉の原則を尊重するとうたっている。一方、「法的拘束力」の有無には触れていない。中国の反対によるものだが、これでは行動規範の実効性確保は困難だ。

     今回の議長国フィリピンは、中国を相手取った南シナ海問題の仲裁裁判で「勝訴」したにもかかわらず、昨年のドゥテルテ政権発足後に経済援助を得るために中国へ急接近。このため、対中強硬派ではベトナムが取り残された形だ。

     中国は経済力を武器にASEAN諸国の切り崩しと囲い込みを図っている。しかし、このような強引なやり方で中国とASEANとの信頼関係が深まるかは疑わしい。

     一方、日本は長年、ASEANとの信頼関係構築に努めてきた。今月17日は、日本の対東南アジア外交政策を示した「福田ドクトリン」の表明からも40年となる。

     1977年8月、福田赳夫首相(当時)がマニラで発表したもので①軍事大国にならない②「心と心の触れ合う」関係を構築する③「対等なパートナー」として東南アジアの地域的共存と安定に寄与する――という内容だ。この年には、他国に先駆けてASEANとの首脳会議を開催。翌年には外相会議も開かれた。

     日本は福田ドクトリンを踏まえ、経済・金融面での技術指導と統合推進を図った。政治的にはカンボジア和平などで地域機構としてのASEANの存在感を大きくする方向で協力支援してきた。

     それはASEANの発展に資する形で成果を残してきた。例えば日本の自動車産業による水平分業などがなければ、ASEANは今日のように経済共同体に向けた歩みに踏み出せなかったと言える。日本は企業進出によって、各国の経済基盤の底上げに貢献してきた。

    日米の協力が必須だ

     安倍晋三首相も2013年1月、対ASEAN外交の原則として「思想・表現・言論の自由の十全な実現」「海洋における法とルールの支配の実現」などを掲げた「安倍ドクトリン」を発表した。

     中国の強引な介入を阻止するのは日米の協力が必須である。日本としては多国間協力機構として地域の安定に寄与するASEANの機能強化を図らねばならない。ASEANの平和と発展に、これまで日本が築いてきた信頼関係を役立たせることが求められる。

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