■連載一覧
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
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  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
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  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 対米依存のままでいいのか

     今年度の防衛白書では、極東アジアの国際社会について的確な情勢判断を行っている。冷戦下で、「中ソ両国の脅威」との表現さえ使用がはばかられたことを想起すれば格段の進歩である。だが、この新情勢にどう対応するかの記述が、これまで通り対米依存に終始しているきらいがある。

     中朝による安保環境悪化

     白書の指摘通り、日本を取り巻く安全保障環境の悪化は、可能性の問題ではなく「顕在化、先鋭化」している。北朝鮮の弾道ミサイルの開発が、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に成功するなど新たな段階に達したことはその一端だ。

     もっとも、ICBMが対日戦に使用されることはない。しかし、それほど遠くない将来、開発努力をしている潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)ともども、米国の対日「核の傘」の信頼性を低下させることは間違いない。

     われわれが当面留意すべきは、既に200~300基保有している中距離弾道ミサイル「ノドン」への対応だ。これまで防衛当局は、液体燃料使用のため格納庫から引き出してから燃料を注入するので対応しやすいと説明してきた。だが、ノドンは開発当初から貯蔵可能な液体燃料なので、固体燃料に換装しなくても奇襲能力はある。

     政府・防衛当局は全国瞬時警報システム「Jアラート」で国民に発射の際に警報を出すと伝えている。だが、ノドンは発射後、10分余りで北海道の北端に到達する。西日本はむろん東京でさえ、着弾後に警報を出すことになる。

     それに戦闘行為の際は予告なく発射されるので、飽和攻撃でなくともイージス艦搭載ミサイル「SM3」や地対空誘導弾パトリオット(PAC3)での撃墜率はそれほど高くない。

     通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げるロフテッド軌道で発射された場合も迎撃が困難になる。国民に無用な恐怖心を与えることはよくないが、“政治的配慮”に基づく説明はもっと明確なものに改めるべきであろう。

     ICBM開発で国民の目が北朝鮮に向いている現在、その陰で中国は軍事力の近代化努力や支配領域拡大に余念がない。それは白書の指摘通り、「独自の主張に基づき、力を背景とした現状変更の試み」を実施し、「既成事実化を着実に進め」ている。沖縄県・尖閣諸島奪取や南シナ海の「内海化」への動きはその典型だ。中国では国産空母の進水式が17年4月に行われ、2隻目も建造している。

     ところが、この深刻化している北東アジアの事態にどう対応するのか。「日米同盟の強化」しか対応策がない。冷戦後の国際社会の特徴は、各国が自らの価値観に基づき国益、安全の確保を目指して行動する点にある。欧州主要諸国だけでなく米国も例外ではない。

     今後の政策にも触れよ

     官房長官が大臣ではなかった時代に出された指示で、各省庁の白書では今後とる政策に触れることを禁じられている。これでは医者が患者の病名診断だけで、治療を行わないに等しい。改めるべきである。

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