■連載一覧
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  • 新閣僚に聞く
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • ’17首都決戦
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 航行の自由作戦、「中国の海」にしてはならない

     米上院外交委員会の上院議員が、南シナ海で「航行の自由作戦」が行われていないことに超党派で「懸念」を表明した。

     中国は習近平国家主席の下、米軍の展開を阻む「接近阻止・領域拒否」戦略を進めるなど米国に対抗し得る「海洋強国」の実現を目指している。南シナ海では次々と岩礁を埋め立てて飛行場を建設し、ミサイルまで配備した。南シナ海を「中国の海」にしないため、米軍は航行の自由作戦を継続する必要がある。

     トランプ政権は未実施

     米海軍は昨年10月、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島にあるウッディー(中国名・永興)島の近くにミサイル駆逐艦1隻を通過させて以降、航行の自由作戦を実施していない。オバマ前米政権はこの作戦を4回遂行した。

     オランダ・ハーグの仲裁裁判所も昨年7月、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国が造成する人工島に関し、排他的経済水域(EEZ)は生じないと判断したが、中国は無視している。一方、トランプ米政権は今年2月、原子力空母カール・ビンソンを南シナ海に派遣したが、航行の自由作戦は行っていない。

     こうした事態を懸念し、上院外交委のコーカー委員長(共和)やカーディン筆頭理事(民主)ら超党派の上院議員7人はトランプ大統領への書簡で、航行の自由作戦が「米国の安全保障とアジア太平洋地域の平和と繁栄に極めて重要だ」と強調。米政権が作戦実施に向けて必要な措置を講じるよう要請した。

     トランプ政権としては、核・ミサイル開発を進め、挑発を繰り返す北朝鮮への圧力を強めるため、中国に配慮している面もあろう。

     だが北朝鮮情勢を理由に、中国による南シナ海の軍事拠点化が許されるわけではない。

     米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が昨年1月に公表した報告書「アジア太平洋・リバランス 2025」は、2030年までに中国軍が数隻の空母機動部隊を保有する可能性が高いと指摘。「南シナ海が事実上、中国の湖になる」と分析した。こうした懸念は現在、一層強まっている。

     CSISは今年3月、最近の衛星写真に基づき、中国が南沙諸島に造成した三つの人工島で、大型格納庫やレーダー施設をほぼ完成させ、いつでも作戦機や地対空ミサイルを配備できる状態にあるとする分析を発表。中国が今後、南シナ海のほぼ全域で軍用機と早期警戒レーダー網を運用できるようになると警告した。西沙諸島では、すでにミサイルを配備済みだ。

     経済発展を遂げた中国は軍事力を背景に、国際法上の根拠に欠けた海洋権益主張を繰り返している。中国は本来、大国として地域の平和と安定に尽力する立場だ。国際ルールを無視して情勢を不安定化させることは容認できない。

     米は黙認しない姿勢示せ

     トランプ政権は人工島から12カイリ以内の海域に軍艦を送り込む作戦の実施で、中国の覇権主義的な動きを黙認しないという姿勢を示し続ける必要がある。南シナ海が「中国の海」になる危険を除去しなければならない。

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