■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北朝鮮特殊部隊の化学・生物兵器使用を警戒せよ

     政府は民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に対し、化学弾頭搭載の弾道ミサイルを迎撃した際、「ミサイル破壊時の熱などにより無力化される可能性が高い」との答弁書を出した。

     答弁内容は概(おおむ)ね妥当である。だが、これはわれわれが北朝鮮の瀬戸際政策で直面している状況では、ほとんどあり得ない事態である。政府は化学・生物兵器被害に関し、可能性の大きいケースについて国民に注意を喚起する必要がある。

     小型潜水艇で侵入の恐れ

     化学・生物兵器は「貧者の核兵器」と言われている。一定の技術があれば安価に製造でき、大量生産が可能で保管も比較的容易とされている。

     北朝鮮は1960年代初めごろから開発、生産に着手したとされる。特に化学兵器は2500~5000¥外字(93d3)に上り、世界第3位の保有量を誇っている。2月にマレーシアで起きた金正男氏殺害事件では、猛毒の神経剤VXが使われた。

     もっとも、日本向けにこうした兵器を使用する際には、弾道ミサイルを用いる可能性は小さい。第一に、弾道ミサイルは極めて高価である。第二に、大気圏に再突入する際に弾頭に発生する高熱を遮断する特殊金属の開発に成功していない。従って、この高熱で毒ガスが分解したり、病原菌が死滅したりするからである。

     このため、もっと安価で確実な方法を用いるだろう。北朝鮮は世界最大の特殊作戦部隊を保有している。また、小型潜水艇の保有数も世界最大級であり、さらに40~50ノットの超高速舟艇も数多く持っている。

     これまでも日本に侵入する際に活用してきた手段である。特殊部隊要員が、日本でサリンなど毒ガスを街中に放出したり、炭疽菌など細菌を水源地にばら撒(ま)くことは容易である。

     北朝鮮は毒ガスについて、成分を二分し、放出する際に隔壁を破壊して毒性を発揮させる「バイナリー」技術を保有している。この方法であれば、北朝鮮が毒ガスを使用した証拠は残らない。仮にばれたとしても、北朝鮮は化学兵器禁止条約を批准していないため、国際法違反とはならない。

     北朝鮮の核弾道ミサイルはこれから受ける脅威であるが、化学・生物兵器は既に直面している脅威である。世界の主要国は冷戦下で、政治、経済の中枢や軍事施設に核シェルターを設置していた。

     ところがわが国は、こうした兵器の対日使用について防護準備を全くしてこなかった。口を開けば「唯一の被爆国」が強調されてきたが、核シェルター設置には無関心で今日に至っているのである。

     被害局限の防護措置を

     永世中立国スイスは核武装は検討の結果断念したが、代わりに核戦争による放射能被害等を防ぐためのマニュアルを国民に配布している。

     わが国では「唯一の被爆国」論が、逆に核に対する防衛意識の低さを生む原因になっている。学校で核、化学、生物兵器についての教育をするとともに、こうした兵器使用による被害を局限するための防護措置を行う必要がある。

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