■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 猪瀬都知事辞任、東京五輪へ力強い新リーダーを

     これ以上都政を停滞させ、五輪開催準備を滞らせることはできない――。こう述べて東京都の猪瀬直樹知事は辞任を表明した。医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取っていた問題で、都民に納得できる説明はついぞできなかった。政治は信頼を失えば、立ち行かない。五輪開催は東京だけの問題ではない。国を挙げての環境整備が必要だ。それに相応(ふさわ)しい都知事候補の人選を急ぎたい。

     贈収賄の疑いも浮上

     猪瀬氏は1年前、史上最多の約434万票を獲得して都知事に就任した。今年9月には五輪招致に成功し、2020年を目指して新たなスタートを切ったばかりだった。その出端(でばな)をくじかれた格好だ。

     「アマチュアの政治家だった」では済まされない。5000万円をめぐる疑惑は広がるばかりだ。個人の借り入れというが、釈然としない。選挙資金だったとすれば、公職選挙法に抵触する。東京電力病院売却をめぐる問題も取り沙汰されており、贈収賄の疑いもある。知事を辞任しても真相究明は怠れない。

     辞任を受けて年明け早々にも都知事選が行われる。各党は候補者の人選に入っているが、東京のみならず世界と日本を視野に入れて進めてもらいたい。都知事は五輪開催に向けて「東京の魅力」を発信し続ける「顔」となるからだ。同時に日本の自信を取り戻す国家的事業のリーダーにもなる。

     国と一体で五輪開催の準備を進める必要がある。東京五輪で使用する37会場のうち、22会場は新たに建設する。そのシンボルとなる新国立競技場は国と都が費用を分担する。国はインフラ整備のため圏央道や外環道、首都高などの環状道路の工期短縮を目指す。五輪を支える8万人のボランティアの育成にも乗り出す。さまざまな分野で都は国と協力体制を構築しなければならない。

     それだけに、あらぬイデオロギー対立を都政に持ち込むべきではない。かつて都知事選は「保革対決の場」と位置付けられ、熾烈(しれつ)な選挙戦が行われた。先の特定秘密保護法をめぐる論議で、一部野党やマスコミは冷戦構造を思わせる感情的批判を繰り広げた。

     もとより選挙は民主主義の基本だが、そうした対立構造を都政に持ち込めば、五輪開催の準備に支障を来す。

     五輪事業は震災対策と併せて取り組む必要もある。折しも、首都直下地震で死者が最悪2万3000人に及ぶとの新たな被害想定も発表された。強固な防災都市づくりは喫緊の課題だ。

     また、五輪を21世紀型の成熟した都市づくりの契機にすべきだ。東京都の高齢化率は約22%で、都内には全国最多の280万人の高齢者が住んでいる。20年には321万人に達し、一人暮らしの高齢者は84万人に上る見通しだ。競技施設建設やインフラ整備だけでなく、地域の支え合いをどう編み直していくかも問われることになる。

     課題に果敢に挑む人物を

     都知事は多岐にわたる都政の課題に果敢に挑み、五輪開催に向けて指導力を発揮しなければならない。そんな候補者を選びたい。

    (12月20付社説)

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