■連載一覧
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • 2017/8/06
  • 2017/7/26
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
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  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ロシア自爆テロ、わが国も対策を強化せよ

     ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で自爆テロが起き、13人が死亡、およそ50人が重軽傷を負った。当局は共犯者とみられる8人を拘束しており、組織的な犯行である可能性が高まった。過激派組織「イスラム国」(IS)との関連についても捜査を進めている。

     テロの脅威はわが国にとっても他人事ではない。対策を強化すべきである。

    中央アジア出身者の犯行

     チェチェン紛争の開始以降、ロシアでは多くの市民を巻き添えにしたテロ事件が発生してきた。人質129人が死亡したモスクワの劇場占拠事件や、地下鉄を狙った自爆テロは記憶に新しい。ロシア南部・北オセチア共和国で起きたベスラン学校占拠事件では、児童186人を含む約400人が犠牲となった。

     このような中でも、ロシアの北の首都と呼ばれるサンクトペテルブルクは平穏だった。武装勢力の拠点がある北カフカス地方から見て、サンクトペテルブルクはモスクワのさらに先に位置する。政権を揺さぶるならば首都モスクワを狙うことが効果的だ。サンクトペテルブルクでテロを実行する必要性は低かったとみられる。

     だからこそ、今回の自爆テロはロシアに大きな衝撃を与えた。プーチン大統領はベラルーシのルカシェンコ大統領との会談のため同市郊外に滞在しており、大統領の滞在中を狙った犯行ともみられている。

     さらに衝撃だったのは、容疑者がチェチェン武装勢力とは無関係の中央アジア出身者だったことだ。アクバルジョン・ジャリロフ容疑者はキルギスで生まれたが、幼少の頃、両親とともにサンクトペテルブルクに移住し、ロシア国籍を取得した。

     独立国家共同体(CIS)諸国の人々はロシアにビザなしで入国できる。多くの中央アジア出身者がロシアで建設作業員や清掃作業員などとして働いている。ほとんどが低賃金労働者でロシア社会の底辺を形成する。外国人排斥を叫ぶネオナチやスキンヘッズなどによる襲撃の犠牲になることもあり、ジャリロフ容疑者がロシア社会に恨みを持ってもおかしくはない。

     当局は共犯者とみられる8人を拘束した。彼らの住居などから、ジャリロフ容疑者が別の駅に置いたとみられる不発の爆弾と同じ型の爆発物や銃器が見つかったとされ、組織的な犯行であった可能性が高まっている。

     ジャリロフ容疑者は2月にキルギスに帰郷して約1カ月間を過ごして以降、「無口で内向的になった」という情報があり、当局はイスラム過激派からの勧誘があったとみて捜査している。容疑者の故郷であるキルギス南部はイスラム過激派の活動が活発なことで知られている。

     一方、有力紙イズベスチヤは未確認情報として、ジャリロフ容疑者がISの戦闘員として、シリアやイラクで戦闘に参加していた可能性があると報じた。

    テロ等準備罪の創設を

     テロの脅威は、2020年に東京五輪・パラリンピックを開催するわが国にとっても他人事ではない。「テロ等準備罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案の審議を粛々と進め、テロ対策に万全を期すべきである。

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