■連載一覧
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/10/07
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 日本とASEANとの対中牽制の意義は大きい

     安倍晋三首相はこのほど東京で開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)との特別首脳会議で「海上の安全、航行の自由、国際法の原則に従った解決の重要性」を強調する共同声明を発表した。

     名指しを避けたとはいえ、軍事力を背景に東シナ海などで勢力拡大を図る中国を牽制(けんせい)するものであり、適切な声明として評価したい。

    各国間では温度差も

     折しもケリー米国務長官がベトナムとフィリピンを相次いで訪問し、高速巡視船や資金援助など、海上保安の支援策を表明した。日米が時を合わせて、対中牽制のために東南アジア諸国への支援で共同歩調を取ったことを歓迎したい。

     対中関係で現在最も警戒すべきは、中国政府がわが国固有の領土である尖閣諸島を含む東シナ海に一方的に防空識別圏を設定したことだ。これは絶対に認めることはできない。中国は速やかに撤回すべきだ。

     中国を抑止するには日米の緊密な意思疎通が求められる。引き続き日米が情報交換を密にすることを望みたい。さらに必要なのは、日本とASEAN加盟各国との連携強化だ。特に、フィリピンとベトナムは中国との間に領有権問題を抱えている。

     安倍首相は再登板後1年足らずで東南アジアを5回訪問し、ASEAN加盟10カ国全てに足を運んだ。東南アジアで影響力を増す中国に対抗し、巻き返しを図る姿勢を示したものだ。

     特別首脳会議後の記者会見で、安倍首相は「南シナ海の問題では、すべての関係国が力による一方的な現状変更に訴えることなく、国際法を順守すべきだという点で一致した」と強調した。国際法の普遍的な原則に基づく、紛争の平和的手段による解決を強調することで、中国を牽制した意義は大きい。

     一連の首脳外交では、多くの面での協力拡大が表明された。安全保障面で、安倍首相は日本・ASEAN間の防衛相会議の開催を提案した。また、首相はフィリピンのアキノ大統領との会談で巡視船の供与で合意し、甚大な台風被害からの復興のため400億円超の追加支援を行う方針を伝えた。

     防災分野では、災害に強いインフラ整備のため、ASEANに対する約3000億円の政府開発援助(ODA)供与を表明した。さらに2020年の東京五輪開催をにらみ、ASEAN地域の芸術家ら1000人以上を招いて日本の文化人と交流する機会をつくることも計画されている。経済や安全保障だけでなく、文化の面でも協力の裾野を広げようとするものであり、歓迎したい。

     ただ、ASEAN各国間で対中関係には温度差がある。中でもカンボジアやラオスは「中国寄り」とされる。共同声明で中国の名指しを避けたのは、こうした国々に配慮したためだ。

    慎重さが求められる

     性急に「対中包囲網の形成」を求めれば、ASEANは日本と距離を置きかねない。この意味で、対ASEAN外交には慎重さが求められる。

     焦らずに、各国への支援を通じて関係を深めていくことが重要だ。

    (12月19日付社説)

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