■連載一覧
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  • 北暴走 揺れる韓国
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
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  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2015/7/12
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
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  • 新閣僚に聞く
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 在日米軍「攻撃」、基地撤去狙う北の緻密な戦略

     北朝鮮当局は今回の弾道ミサイル発射実験を、在日米軍基地への攻撃訓練だと発表したが、日本のメディアは「日本への脅威が新たな段階に入った」と報道し、国民の恐怖心を煽(あお)る結果を招いている。北朝鮮当局は、ほくそ笑んでいるであろう。

    核戦力構築を妨げる存在

     この発表は対日謀略宣伝の一環である。「米軍基地は日本の平和に有害」とのイメージを植え付け、日本での米軍基地撤去への動きの活発化を狙ったものだ。だが、反基地闘争を展開している日本の左翼陣営への支援ではない。韓国動乱の教訓から、北朝鮮は、近隣地域にある在日米軍基地が、自国による韓半島統一や核戦力構築の障害になると考えているのだろう。

     仮に北朝鮮が在日米軍基地を攻撃したならば、米国は「単なる在外基地への攻撃」ではなく、自国への攻撃と見なして直ちに反撃するであろう。国際世論もこの攻撃を容認すると推察できる。中国も阻止し難いだろう。米国は「1973年の大統領戦争権限法」の制約を受けることなく、大統領権限だけで本格的な攻撃が可能になる。

     その結果、北朝鮮の金正恩体制は短時日のうちに崩壊すること請け合いだ。フセイン支配体制のイラクのように、独裁国は統治機構が集約されており、中央からの命令がなければ軍は作戦を実行できない。その意味で、強固な独裁体制には不可避的な脆(もろ)さがある。

     北朝鮮は、国際社会に「何をやらかすか分からない」とのイメージを意図的に与える戦術で、国連安全保障理事会決議などを公然と破ってきた。だが、その狂気の言動の根底には、緻密に計算された北朝鮮流の手練手管が潜んでいるのを見逃してはならない。北朝鮮当局は米軍基地攻撃がどのような結果を招くか、十分に承知しているはずだ。

     国内での「新段階脅威」論の背景には、政府が北朝鮮だけでなく中国の核武装の脅威について、十分に周知させてこなかった責任がある。今回のように予告なく弾道ミサイルが発射されたことに対し、主要メディアもいまさらのように驚いているが、無責任だ。

     実験や訓練と違って、武力抗争の際の弾道ミサイル発射に予告などはない。防衛当局は固体燃料が使われたため、発射の事前情報が入手できなかったと弁解している。しかし北朝鮮は、ソ連・ロシアから貯蔵可能な固体燃料を20年以上も前から導入している。移動式ランチャーの採用も同様だ。

     それに飛翔時間が短い中距離弾道ミサイルは、大陸間弾道ミサイルと違って極めて迎撃が困難である。迎撃ミサイルを増強しても、守れるのは重要施設だけであり、一般国民は守れない。北朝鮮では核弾頭の小型化が進み、間もなく「核弾道ミサイル」となる。

    大量破壊兵器の抑止を

     大量破壊兵器は使用後ではなく、使用の抑止が肝要だ。選択肢は、米国の「核の傘」の口約束に期待し続けるか、他の主要諸国のように巡航ミサイル、パーシングⅡクラスの弾道ミサイル保有に踏み切るかの二つである。国民に選択を求める必要に迫られている。

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