■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 秘密保護法成立、次の課題は防諜機関設立だ

     特定秘密保護法が制定された。日本版NSCの設立と相まって、独立国家として国家の安全を確保する体制整備が前進したといえる。だが、漏洩(ろうえい)すれば国家の存立を脅かしかねない安全保障上の秘密の保護体制が完備したと見るべきでない。

    新聞記者だったゾルゲ

     民主党や共産党、社民党が同法の制定に強く抵抗した。「言論の自由が束縛される」「政府官僚が失策を隠蔽し易くなる」「情報公開法と矛盾する」などが、その反対理由だ。世界に200足らずの国があるが、秘密保護法(「刑法上の秘密保護規定」を含む)がないのは、日本ぐらいである。それでいて情報公開法だけがあるのは異様といわねばならない。

     欧米の主要議会制民主主義諸国では近代以降、秘密保護法制を整備しており、第2次世界大戦後、情報公開法の制定に乗り出した。両法制は両立しており、言論の自由が阻害されたという実例はない。日本だけがそうでないというなら、論拠を示すべきだろう。

     企業をはじめとする団体はむろん個人にも、漏洩すると著しい不利益を被る秘密がある。だが、国家にだけそのような情報が存在せず、保護する必要がないというのであろうか。諸外国が秘密保護法制でスパイに対し死刑を含む重刑を科しているのは、重要情報の漏洩が国家の存立に与えるダメージの大きさを表している。それに先の大戦で、わが国は情報戦の分野で終始敗北を喫したという点も思い出すべきであろう。

     反対論者の中には、元毎日新聞記者の西山太吉氏の事件を言論弾圧の事例として挙げる向きもある。しかし、これは外務省の女性職員と“情を結び”得た情報を、当時の社会党議員に手渡し国会で追及させた事件である。西山氏は毎日新聞に一行の記事も書いておらず、言論弾圧とは異なる事件なのだ。

     「記者の取材は法の対象とすべきでない」との主張も出された。だが、ゾルゲ事件のゾルゲ、これに協力した尾崎秀実も新聞記者だったことを想起すべきであろう。世界の情報戦史をひもとけば判明するように、スパイが身分を偽装するために利用する職業は記者であることが少なくない。当該情報の隠蔽(いんぺい)が国益を著しく損なうとの認識があれば、報道機関や記者は自己責任で報道すべきであろう。罪に問われることで躊躇(ちゅうちょ)するようでは「社会の木鐸(ぼくたく)」の名が泣く。

     特定秘密保護法の成立で「秘密がやたらと増加する」と指摘する者もいる。だが、秘密漏洩防止の秘訣は、第1に秘密の範囲を重要な情報に限定すること、第2に当該秘密へのアクセス権は地位の上下に関係なく、それを必要とする者にのみ与えること、の2点とされている。

    法制定だけでは不十分

     いずれにしろ、法制定だけで重要秘密が守れると誤解してはならない。「法は破られることによってではなく、適用しないことで形骸化する」というのが本質だ。その好例は破防法である。特定秘密保護法を適用するには、英国の「MI5」のような防諜(ぼうちょう)機関が不可欠である。それゆえ、次の課題は秘密情報収集・防諜両機関の設立である。

    (12月8日付社説)

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