■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 捕鯨妨害禁止、安全確保の取り組み続けよ

     南極海での調査捕鯨を行う日本鯨類研究所(東京)と共同船舶(同)は、米国の反捕鯨団体シー・シェパード(SS)との間で、米連邦地裁での調停により、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を永久に行わないことで合意した。

     ただ、合意は米国内でのみ適用される。グループ団体のシー・シェパード・オーストラリアは妨害行為を続ける考えを示唆している。

     合意は米国内のみ適用

     妨害行為は2005年以降、継続的に行われた。船を衝突させたり、異臭のする液体入りの瓶を投げ付けたりして、乗組員らがけがをしたこともあった。こうした行為はテロそのものであり、捕鯨に反対であっても許されないのは当然だ。

     今回の合意で、SSとその協力者は、調査船・乗員への攻撃と安全な航海を脅かすような船舶航行を禁止される。公海上で500ヤード(約450㍍)以内に近づくことや、グループ団体への資金提供も行えなくなる。

     しかし、安心はできない。同研究所は11年12月、SSの妨害差し止めを求め、米国で提訴。12年12月には差し止めの仮処分命令が出されたが、SSは従わなかった。

     また、合意は米国外のグループ団体には効力が及ばない。シー・シェパード・オーストラリアの代表者ジェフ・ハンセン氏は「引き続き南極海で鯨を保護する」と述べ、妨害行為継続の考えを暗に示した。

     SSの無法の背景には、反捕鯨の国際世論がある。オランダのグループ団体は昨年1月、約830万ユーロ(約9億4000万円)の寄付金を獲得し、トルコで新しい妨害船を建造した。

     日本政府は調査捕鯨の安全確保に万全を期すべきだ。それとともに、調査捕鯨への理解を得られるよう国際社会に対する働き掛けが欠かせない。

     南極海での調査捕鯨をめぐっては14年3月、反捕鯨国のオーストラリアが即時中止を求めて起こした訴訟で、オランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)が中止命令を出した。SSの妨害行為で鯨の捕獲数が少なかったことが大きいが、捕鯨への無理解も影響していよう。

     日本は捕獲数を大幅に減らした上で昨年、南極海での調査捕鯨を再開した。しかし、資源量を把握するには一定の数のサンプルが必要だ。ICJの判決を踏まえたものとはいえ、疑問が残る。鯨が過剰に保護されれば、他の水産資源に悪影響を与え、海洋生態系のバランスを崩す恐れもある。

     鯨の赤身肉は低脂肪・高タンパクで、健康的な食品だ。世界の人口増加に伴う食料不足の可能性に触れて「タンパク源として鯨の重要性は増す」と指摘する有識者もいる。

     粘り強い情報発信を

     本来、鯨の保護と捕鯨産業の発展を目指して設けられた国際捕鯨委員会(IWC)は、捕鯨国と反捕鯨国の対立の場となっている。ただ、最近では鯨類資源の持続的利用を支持する加盟国も増えている。

     感情的な反捕鯨の主張に屈することなく、捕鯨についての情報を粘り強く発信していくことが求められる。

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