■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 米韓合同軍事演習、北朝鮮の挑発に十分な警戒を

     米韓両軍は、韓半島有事を想定した定例の合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を開始した。

     両軍の連携能力向上とともに、北朝鮮の挑発行為への十分な警戒が必要だ。

     駐英公使が韓国に亡命

     演習には米軍約2万5000人、韓国軍約5万人が参加。コンピューターによるシミュレーションも用い、米韓両軍の即応能力や相互運用性を高める狙いがある。これに対し、北朝鮮軍総参謀部スポークスマンは「侵略計画の実現が目的」と非難。「先制的な報復攻撃を加えられるよう、決戦態勢を常時堅持している」と威嚇した。

     北朝鮮をめぐっては最近、英国駐在のテ・ヨンホ公使が妻子と共に韓国に亡命した。脱北した外交官としては最高位クラスだという。北朝鮮の朝鮮中央通信は、テ公使に関し、国家資金を横領するなどした「犯罪者だ」と糾弾するとともに「反共和国(北朝鮮)謀略宣伝に利用している」と韓国を非難した。

     韓国政府は、米韓演習が行われる中、北朝鮮が国内の引き締めのため、脱北者の暗殺やサイバーテロなどの挑発に出る可能性があるとみている。万全の備えが求められよう。

     韓国メディアは、今年前半に韓国に亡命した北朝鮮外交官は10人近くに上り、今年は増加傾向にあると報じている。個人独裁を強める金正恩体制の揺らぎを示すものだと言えよう。正恩氏は側近の粛清など恐怖政治を行う一方、5月には36年ぶりの労働党大会で党委員長、6月には北朝鮮の国会に相当する最高人民会議で国務委員長に就任。独裁体制を一層強化した。

     北朝鮮国内では、党大会準備のために「70日戦闘」が行われ、軍事、農業、鉱工業などあらゆる分野で成果を出すために住民の無理な動員が続いた。党大会後にも「万里馬速度創造運動」「200日戦闘」などの動員キャンペーンが始まり、住民の不満は高まっている。

     正恩氏は核開発と経済発展の「並進路線」を掲げている。だが核放棄によって国際社会に制裁を解除してもらわない限り、北朝鮮の経済を立て直すことはできない。恐怖政治による引き締めも、中長期的には体制にとってマイナスとなるだけだ。

     しかし、正恩氏は核・ミサイル開発に狂奔している。北朝鮮は1月に4回目の核実験、2月に事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行。党大会では、正恩氏が「責任ある核保有国」として開発を継続する姿勢を示し、その後も弾道ミサイルの発射を続けている。

     国威発揚を図っているのだろうが、北東アジアの情勢を不安定化させるものであり、到底容認できない。

     オバマ氏は適切な対処を

     ただ、ミサイルの性能は徐々に向上しているとみられる。北朝鮮が核爆弾の原料となるプルトニウム抽出のため、使用済み核燃料の再処理を再開したとの見方があることも気掛かりだ。

     オバマ米大統領は、同盟国の日韓両国が直面している北朝鮮の脅威に適切に対処する必要がある。抑止力低下につながる核の先制不使用宣言の検討はすぐにやめるべきだ。

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