■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
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  • 2016/5/23
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  • 2015/8/06
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 防衛白書、新たな事態への対応策説明を

     今年の防衛白書が発表された。白書の指摘通り、「アジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因は、より深刻化」している。

     この環境下で、日本の安全と国益をどのように守るかが政府・防衛当局の課題だが、これまで通り「日米同盟の強化」を強調している程度だ。 

    安保上の課題が深刻化

     わが国の安全保障を考える際、世界情勢、中でも北東アジア情勢についての的確な認識が不可欠であることは言うまでもない。

     ただ注意すべきは、現状認識は安全保障戦略、政策を策定するための前段の手段であって、それ自体が目的ではない。防衛省は、白書を通して国民に、新事態への対応策案や必要な防衛装備を説明すべきである。

     ところが、白書は従来通り、現状認識とこれまで防衛省が実施した施策に多くのページを費やしている。「より深刻化」した事態への新対応策への言及はなきに等しい。

     安保法制の制定は新対応策と言うより、集団的自衛権の行使に関する国際常識を一部取り入れたにすぎない。

     中国の沖縄県・尖閣諸島奪取の動き、南シナ海での人工島建設・軍事基地化や、北朝鮮の核弾道ミサイル開発の進展は、むしろ「危機の新たな段階」である。従って、集団的自衛権行使に関する憲法解釈を、国際常識に一歩近付けただけで対応しきれるものではない。

     わが国では新たな安全保障上の変化が生じると、いつも日米同盟の深化、強化が持ち出される。かつてはそれで切り抜けられた。

     だが、大きな変化が起こっているのは北東アジアだけではなく、欧州連合(EU)や米国などでも生じつつある。冷戦終結後、理想とされてきた国境なき共同体に対する見直しもその一つだ。

     頼りにしている米国内でも、日韓など同盟国に米軍駐留経費の全面的負担を求め、親中国的態度を表明しているドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補になったのである。米国の建国の父たちの教えは「孤立主義」という点も想起すべきである。仮に同氏が大統領に当選しなくても、同氏の主張を支持した多数の米国人がいるという点を忘れてはならない。

     かつてマキャベリは「同盟に安全を託する国家は危うい」と指摘したことがある。このため、安全保障面で米国の支援が得られなくなればお手上げ、という事態は避ける必要がある。

     国家の安全保障は個人の生命保険のような性格を持っている。一か八かではだめなのだ。従って、我々に求められる安全保障政策は、重層的な対応策の構築である。 

    自衛隊の攻撃能力整備を

     このように見てくると、自衛隊の攻撃能力を整備することが必要な事態になっている。運動競技でもそうだが、攻撃能力がなければ必ず敗れるからだ。それとともにここ10年近くの防衛費削減で、弾薬、ミサイルの備蓄は大きく減少している。有事における自衛隊員の死傷を懸念するよりも、継戦能力の回復が喫緊事である。

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