■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 原爆の日、平和実現に核抑止力が不可欠

     広島は6日、長崎は9日に「原爆の日」を迎える。投下から71年、犠牲者はそれぞれ25万人、15万人と言われる。深く静かに鎮魂の祈りを捧(ささ)げたい。人類が初めて体験した核兵器の惨禍を知る被爆者の平均年齢は今や80歳を超え、悲惨な記憶も次第に風化しつつある。鎮魂の思いとともに忘れてならぬのは、現代における核兵器と平和との関係である。

    米露の軍縮交渉は進まず

     第一に核なき世界が果たして平和かどうかの問題である。確かに、核兵器が完全に廃絶されれば「核戦争」は起こり得ない。しかし戦争の原因がある限り、人はあらゆる方法で戦うだろう。兵器は戦争の手段にすぎない。民族、領土、宗教、経済、イデオロギーなどの対立から戦争が起こり得る。戦争の原因をなくさない限り、平和は達成できないことを知るべきだ。

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    71回目の広島原爆の日を前に、多くの人が訪れた平和記念公園=5日午後、広島市中区

     第二に核兵器をすべて“悪”と断じることの是非である。確かに核兵器による被害は悲惨だが、悪いのは核兵器そのものではない。誰が、どの国が、どのような意図で核兵器を保有しているかが問題だ。拳銃の性格が、所持者が警官か強盗かで大きく異なるのと同じだ。中国と北朝鮮は核兵器を保有しているが、両国の国柄や対日関係から考えて、その核兵器はわが国にとって極めて重大な脅威だ。

     これに対して米国の核保有はわが国に大きな安心感を与える。中国や北朝鮮が米国の同盟国である日本に核攻撃を加えれば、日米安保条約に基づいて米国の核兵器で報復を受ける可能性が大きい。その恐怖心が両国の対日核攻撃を抑止していることを認識しなければならない。

     第三にわが国が国連などで核廃絶を主張することの矛盾だ。米の核抑止力に依存していながら、核廃絶をうたうのは欺瞞(ぎまん)と言われても仕方があるまい。

     地球上には約1万5800発の核兵器が存在し、米露はそれぞれ800発以上の核弾頭を短時間で発射できる態勢だと言われる。中国の核兵器は260発、北朝鮮は6~8発とみられる。

     オバマ米政権は2010年、ロシアとの間で新戦略兵器削減条約(新START)を結び、戦略核弾頭の配備数を1550発まで削減することで合意した。だがロシアでメドベージェフ政権からプーチン政権に代わり、一昨年にウクライナ南部クリミア半島を併合したことで米露両国の対立は決定的となった。

     核軍縮交渉は全く進んでおらず、前進の見通しはない。米国の「核の傘」に守られているわが国は、実現の可能性の低い核軍縮を唱えるよりも、米国の核抑止力強化を重視すべきだ。

     「原爆の日」にちなんで、むしろ考えるべきは、核拡散の脅威である。中国や北朝鮮、イランから中東やアフリカのテロリストに核兵器が流出する危険がある。テロリストには核抑止力が効かない。しかも、テロリストから世界各地に核技術が拡散していく危険がある。

    保有国は情報管理徹底を

     対策としては、核保有国による情報管理の徹底とテロリスト集団の活動についての情報網の拡大が考えられる。核兵器はその威力故に保有国の責任は極めて大きい。

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