■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 「立憲主義」について
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  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 子宮頸がんワクチン、訴えに真摯に耳を傾けよ

     全国の若い女性63人が加わった子宮頸(けい)がんワクチン接種に関する初の集団訴訟は、近年強まっている医療不信の典型的な例と言えるだろう。

     子宮頸がんを減らしたいとの職業的な使命感から接種の推進を強く支持する医療・行政関係者は少なくない。しかし、それが過剰となり、さまざまな症状に苦しむ少女やその家族の声に、真摯(しんし)に耳を傾ける謙虚さがなくなっていたのではないか。医療従事者が最も大切にすべきことは、目の前の患者の苦悩に寄り添う姿勢だろう。

     若い女性が初の集団訴訟

     集団訴訟は、国が有用性の無い医薬品を承認したことや、定期接種の対象としたことは違法だとし、製薬2社には製造物責任があると訴えている。接種後、全身の痛み、失神、歩行障害などで苦しむ原告の一人は「学校や病院からは詐病と言われ『子供が言っていることだから』とか、『症状は言い訳だ』と言われて、話すらまともに聞いてもらえなかった」と語った。

     このほか「ワクチンが原因だと考えることをやめることから始めましょう」「こんな状態は見たこともないし、あり得ない。精神科に行きなさい」と、心ない言葉を投げ付けられたという訴えが数多くある。

     健康被害とワクチン接種との因果関係については、専門家の間でも意見が分かれる。ワクチンが過剰な免疫反応を引き起こし、それが神経障害などにつながっているとみる医師がいる一方、世界保健機関(WHO)は安全上の問題を否定するとともに、その有効性を認めている。

     だが、ワクチン接種後の体の異変を副反応ではないかと思った少女たちの声に、真摯に耳を傾ける行政や医療関係者が少なかったのは明らかだ。彼女たちの苦悩の深さと将来への不安の強さに比べ、国の対応はあまりにお粗末で、結局、接種と症状の因果関係とその責任が司法の場で争われることになったのだ。

     子宮頸がんワクチンが2013年4月に定期接種となったことについては、早くから疑念の声があった。その前の月にはすでに健康被害を訴える少女の保護者らが被害者連絡会を結成している。しかも、先行接種した海外で重篤な副反応が出ているとの情報が流れていた。

     また、厚生労働省の第3回ワクチン評価に関する小委員会(10年)では次のような報告があった。「ワクチンを接種した集団において子宮頸がんが減少するという効果が期待されるものの、実際に達成されたという証拠は未だない」。さらには「薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会」(09年)資料には、厚労省の指導で国内臨床試験の終了を待たずに、同ワクチンの製造販売承認申請がなされたことを示す記載がある。

     法廷での疑念解明に期待

     こうした事実から、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長の池田利恵さんは本紙のインタビューで「効果が不確定で臨床試験も済まず、安全確認も十分できていないワクチンを、(子宮頸がんの)死亡率減少効果の検証のために少女たちに接種させるということ」と憤っていた。法廷で、これらの疑念が解明されることを期待したい。

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