■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 中国機の挑発は緊張を高めるだけの愚行だ

     防衛省統合幕僚監部は、領空侵犯の恐れがある中国機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)が今年4~6月に199回だったと発表した。

     四半期ベースでは1~3月の198回を上回り、過去最多となった。

     対中緊急発進が過去最多

     4~6月全体では前年同期比108回増の281回で、中国機が全体の約7割を占めた。統幕は「中国機は今までより活動するエリアを南下させており、引き続き拡大・活発化の傾向にある」と警戒している。

     これまで東シナ海上空では、中国機の活動範囲は尖閣諸島(沖縄県石垣市)北方の一定のラインにとどまっていた。だが、最近では尖閣に向けて南下するケースが複数発生している。

     先月半ばには尖閣周辺の東シナ海上空で、中国機と緊急発進した空自機が一時、互いの背後に回ろうと追尾し合う「ドッグファイト」のような状態に陥った。空自機はその後、相手のレーダーや誘導ミサイルを撹乱(かくらん)するための装置を作動させ、中国機と距離を取ったという。

     政府は「特別な行動ではない」としているが、「(中国機が)空自機に対し攻撃動作を仕掛けた」とする元空自幹部の指摘もある。この指摘が事実であれば、危険極まりない行動であり、到底容認できない。

     このところ中国は海上でも挑発をエスカレートさせている。先月は尖閣周辺の接続水域に中国海軍のフリゲート艦を初めて入らせたほか、情報収集艦が鹿児島県・口永良部島西の領海に侵入した。日中間の緊張を高める愚行としか言いようがない。

     中国は南シナ海でも人工島を造成し、軍事拠点化を進めている。領有権紛争をめぐりフィリピンが中国に対して起こした国際仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は今月に判決を下す。

     判決は中国に不利な内容になると予想されている。尖閣周辺での海空の挑発行動は、判決前に東シナ海でも領有権主張をめぐって妥協しない姿勢を示す狙いだろう。

     中国の習近平国家主席は中国共産党創立95周年の祝賀大会で、判決が出ることを念頭に「中国はわれわれの正当な権益を決して放棄しない。どの国もわれわれが核心的利益を差し出すと期待してはならない」と強調した。しかし、一方的な主張を繰り返しても孤立を深めるだけだろう。地域の大国として自制すべきではないのか。

     尖閣は日本固有の領土だ。どれほど中国が圧力を掛けても、政府は尖閣を守り抜く決意を示すとともに、米国と連携して警戒・監視活動を強化する必要がある。

     尖閣での灯台建設や陸上の動植物保護など実効支配を強める取り組みも欠かせない。

     安保法廃止は非現実的

     参院選では、民進、共産など野党4党が、集団的自衛権行使の限定容認を柱とする安全保障関連法の廃止を訴えて共闘している。

     安保関連法は日米同盟を強化し、抑止力を向上させるためのものだ。中国の脅威が高まる中、廃止は非現実的だと言わざるを得ない。

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