■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 新閣僚に聞く
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • ダッカ襲撃テロ、秘密情報収集機関の創設を

     バングラデシュの首都ダッカでのテロで日本人7人が犠牲になった。現地での経済開発に協力している要員であり、痛恨の極みである。

     だが、これで国際平和確立のための活動や発展途上国への開発協力を尻込みすれば、テロリストの思うつぼである。

    日本人7人が犠牲に

     今回のテロは、過激派組織「イスラム国」(IS)によって行われた可能性が高い。ISは、ダッカの事件後に発生したイラクの首都バグダッドでの自爆テロでも犯行声明を出した。先月末のトルコ・イスタンブールでのテロも、ISの犯行だとの見方が強い。

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    2日、バングラデシュの首都ダッカで、襲撃された飲食店から運び出されるけが人(AFP=時事)

     しかし、ISは有志連合による反撃で次々に重要拠点を喪失しつつあり、資金源の原油価格の低迷もあって窮地に立たされている。ここで反撃の手を緩めてはならない。

     今回のテロでは、日本人の犠牲者の比率が非常に高いように思われる。これは偶然ではないかもしれない。

     レーニンは「資本主義は最も弱い環から崩壊する」と言ったが、ISの立場に立てば「包囲網を崩すには、有志連合の“最も弱い環”を脱落させる」ことが窮地から逃げ出すのに欠かせない。

     過去の日本のテロへの対応、テロ情報収集の秘密機関の欠如などを念頭に置けば、主要国の中で“最も弱い環”は日本ということになる。

     テロは1人から始められる戦いの手段であり、これを根絶させることは不可能事である。それを前提にするならば、テロ対策に肝要なのは事前に情報を入手することである。しかし、テロ情報は公開文書分析や外交官活動によって得られるものではない。

     テロ集団内の情報を入手するには、潜入工作員の活用、時には非合法、反道徳的活動も不可欠である。このため、第2次世界大戦前から、主要国の中で日本だけになかった秘密情報収集機関の創設が緊急の政治課題である。

     テロリストによる人質の救出のため、他国のような特殊作戦部隊の創設を説く向きもいる。しかし、テロリストが誘拐した人質は頻繁に居場所を変えるのが通例であり、その場所情報の入手のためにも秘密情報収集機関が欠かせない。

     現在、わが国はテロ情報面でも米国などに全面的に依存している。

     だが、いずれの分野の情報社会でも、情報入手は「ギブ・アンド・テイク」が大原則だ。日本が提供する情報がなくて、多額のカネをかけ苦労して収集した情報をくれる国があると思うのは安易すぎる。

    政治家は恥じるべきだ

     米国など巨大な情報機関保有国でもテロが発生していることを挙げて、情報機関不要論を説く向きもある。それはマスメディアでは発生したテロは大きく報道されるが、未然に防止されたテロは報道されることはないからだ。

     情報の戦いは“知恵の戦い”であり、これに敗れ国民を犠牲にするのは、政治家として恥ずかしいことだとの自覚が必要である。

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