■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 慰安婦支援財団、日韓合意の中断なき履行を

     昨年末のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき、韓国政府が設置する元慰安婦を支援する財団の設立準備委員会が発足し、委員会のメンバーが集まってソウルで初会合を開いた。合意から約5カ月、その履行に向けようやく第一歩を踏み出したことになる。

    設立準備委員会が発足

     準備委の委員長には女性・高齢者の福祉問題の専門家として知られる金兌玄・誠信女子大学名誉教授が就任し、10人の委員には元外相で駐日大使も務めた柳明桓氏や外交省と女性家族省の各局長、日本研究の第一人者、弁護士らが選任された。委員長と委員は今月中をメドに設立される財団のそれぞれ理事長、理事になる見通しだ。

     韓国では日韓合意に今なお否定的な世論も多く、こうした職務に就くことはある種の覚悟が必要だったと察する。今後、財団の活動に支障が生じないよう願いたい。

     韓国内では準備委発足に早くも反発が起こっている。金委員長が日本政府の予算から財団に拠出される10億円の給付金について「癒やし金であり賠償ではない」と発言すると、韓国メディアは日本の責任を問わないのかと批判した。結局、金委員長は給付金の性格を「日本が国家犯罪と認めたため」と述べ、前言を覆す羽目となった。

     在ソウル日本大使館前で毎週、慰安婦問題の反日デモを主導している市民団体の挺身隊問題対策協議会は「反対の声を無視し、独断で財団設立を強行する政府に絶望と怒りを感じる」と表明。野党は日韓合意そのものを「無効」と主張している。

     だが、韓国政府はこうした反対世論を前に尻込みしてはいられない。日韓合意は「最終的かつ不可逆的」な解決であることを確認したものだからだ。

     高齢化する元慰安婦に支援が届くためにも、これまで以上に元慰安婦に理解を求めながら財団の活動を早く軌道に乗せなければならないはずだ。

     日本も韓国国内の問題だとして静観を決め込むだけでは不十分だ。特に政治家など責任ある立場にいる人たちは韓国側を必要以上に刺激するような言動を慎む配慮が欠かせない。

     財団への給付金をめぐり日本大使館前の少女像撤去問題が立ちはだかる可能性も出ている。合意には少女像撤去を給付金の前提条件にするという文言はなく、韓国政府の努力目標として記されているが、正常な二国間関係を考えればいずれ撤去すべきは論を俟(ま)たない。

     韓国の反日感情に火をつけかねない敏感な問題でもあり、双方が知恵を尽くして解決する課題だ。

     大事なのは過去最悪とまで言われた日韓関係を改善させる契機となった「慰安婦」日韓合意の精神を尊重し、合意内容の履行を中断なく進めることだ。

    日米韓の安保連携も

     拉致・核・ミサイルで周辺諸国の脅威となっている北朝鮮の挑発に備えるためにも、日韓はそれぞれの米国との同盟関係を軸に3カ国連携を維持・強化しなくてはならない。歴史認識問題で関係を悪化させ、安全保障の連携にひびが入ることは絶対避けなければならない。

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