■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 刑事司法改革関連法が成立、冤罪防止と治安維持に生かせ

     容疑者の取り調べの録音・録画(可視化)や「司法取引」の導入などを盛り込んだ、一連の刑事司法改革関連法が成立した。冤罪(えんざい)防止と治安維持のために生かす必要がある。

    可視化や司法取引を導入

     一連の改革は、2010年に発覚した大阪地検特捜部の証拠改竄(かいざん)・隠蔽(いんぺい)事件をきっかけに進められた。可視化の義務化は3年以内、司法取引は2年以内に導入され、犯罪捜査や刑事裁判の在り方が大きく変わることになる。

     可視化は冤罪を防ぐために行われる。裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件が対象で、逮捕から起訴までの容疑者に対する取り調べで義務付けられる。義務化の範囲は、施行から3年後に再検討されることになっている。

     ただ、可視化を実施すると容疑者と十分に信頼関係を築くことができず、供述を得にくくなる懸念も強い。このため、捜査側が導入を求めたのが司法取引だ。主に経済事件で、他人の犯罪解明に協力して不起訴などの見返りを得ることを、検察官と弁護人、容疑者の三者で合意できる。

     もっとも、司法取引は冤罪を招く恐れがある。容疑者が自らの刑事処分を軽くするため、虚偽の供述で無実の第三者を巻き込むことも考えられるからだ。国会審議では、透明性を高めるため、取引に弁護士が立ち会うよう法案が修正されたが、不安は残る。

     米国では、重大な冤罪事件の4分の1で虚偽の情報提供があったとの研究結果もある。司法取引での供述内容を物証で裏付けるなど、丁寧な捜査が求められよう。

     今回の関連法では、薬物や銃器犯罪など4種類に限られていた通信傍受の対象犯罪に、詐欺や殺人、児童ポルノ製造・販売など9種類が新たに加わった。これまで必要だった通信事業者の立ち会いも撤廃された。振り込め詐欺などの特殊詐欺事件で捜査の強力な武器となろう。

     特殊詐欺は、主に高齢者を狙う卑劣な犯罪だ。昨年の被害額は、前年と比べれば減少したものの、それでも約476億円に上る。ただ、詐欺グループのメンバーは互いの顔を知らない場合もあり、主犯を突き止めるのは難しかった。通信傍受ができるようになれば、捜査は大きく進展するはずだ。

     しかし、傍受には令状が必要だ。欧州では国家の安全に関わるケースでは、令状なしでも行っている。現在、過激派組織「イスラム国」(IS)などの台頭で懸念が強まっているテロに関しても、日本では計画段階での傍受は認められていない。これでは未然防止は困難だ。

     日本では20年に東京五輪・パラリンピックを控えている。テロを防ぐには、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設することが不可欠だ。

    共謀罪創設へ法整備を

     00年に国連で採択された国際組織犯罪防止条約は、組織犯罪の実効性ある取り締まりのために加盟国に創設を義務付けている。テロ対策強化は国際社会全体の課題でもあることを念頭に、法整備を進めるべきだ。

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