■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 人口減少、「家庭の価値」重視の対策を

     厚生労働省が発表した2015年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子供の数の推計値を示す合計特殊出生率が1・46と、9年ぶりにダウンした14年から0・04ポイント回復した。出生数も5年ぶりに増加へ転じた。

     一方で死亡数は増え続けており、今後も人口減少は続く見通しだ。人口減少は経済や財政、社会保障などに影響する。対策は国民的課題と言っていい。

     昨年の出生率は上昇

     出生率が1・45を超えるのは1994年以来、21年ぶり。出生数は14年から2117人増えて100万5656人となり、何とか100万人の大台を維持した。

     一方、死亡数は戦後最多の129万428人で、人口の自然減は28万4772人と過去最大を記録した。出産の中心となる15~49歳の女性人口は減っているため、今後も少子化や人口減少は続くとみられている。出生率が上昇しても、決して楽観はできない。

     安倍政権は20年代半ばまでに希望出生率1・8の達成を目指すとしている。今月末に閣議決定する予定の「ニッポン1億総活躍プラン」では、17年度末までに50万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童の解消を目指すと明記した。女性が仕事と子育てを両立するための環境を整えるものだろう。

     もっとも、20~30代の働く女性の4割以上が専業主婦を希望しているとの調査もある。こうした女性に目配りし、専業主婦の出産や育児を後押しすることも、少子化対策につながるのではないか。

     また、女性は一般的に20代から30代半ばが出産適齢期で、それを過ぎると妊娠しにくくなったり、流産の恐れが強まったりする。安倍政権は13年、若い女性に結婚生活や妊娠・出産についての知識を普及するため「女性手帳」の配布を検討したが、「個人の選択に対する政府の介入だ」との批判を受け、導入を断念した。

     だが、こうした啓発活動は少子化対策の一環として重要だと言える。政府は何らかの代替策を考えるべきだろう。

     今回の統計によると、都道府県別で出生率が最も低かったのは東京(1・17)だった。若者の地方への移住や東京圏への転入超過抑制を進めていくことも求められる。地方の雇用創出や活性化など、安倍政権の地方創生が軌道に乗るかどうかが問われよう。

     何よりも、若者たちに結婚や育児の神聖さ、楽しさを伝えていくことが必要だ。少子化の背景には、戦後の日本社会に個人主義が蔓延(まんえん)し、伝統的家族観が軽んじられてきたことがある。こうした課題を克服しなければ人口減少を食い止めることはできない。

     絆を強めることを念頭に

     自民党は12年に発表した憲法改正草案で「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」(24条)としている。

     政府・与党は「家族の価値」を重視し、家族の絆を強めることを念頭に置いて、少子化対策を進めてもらいたい。

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