■連載一覧
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 北朝鮮党大会、「核保有」は容認できない

     北朝鮮で第7回労働党大会が開かれた。金正恩氏は、北朝鮮が「責任ある核保有国」であると強調したが、到底容認できるものではない。

     金正恩氏が委員長に

     党大会は1980年以来、36年ぶりに開かれた。当時は正恩氏の祖父である故金日成主席の時代で、党大会の開催には今も国民から尊敬を集める金主席の威光を利用して権力基盤を固める狙いがあろう。正恩氏は今回、第1書記に代わる党最高位のポストの委員長に推戴され、偶像化が一層進んだ。

     党大会の開会式では今年1月の核実験と2月の長距離弾道ミサイル発射を自賛。3日目の活動総括報告では「責任ある核保有国」であることを強調した。北朝鮮は2012年の憲法改正で「核保有国」としての地位を明記した。今回の発言は核保有を既成事実化し、米国などと対等の立場で渡り合おうとする姿勢の表れだと言える。

     だが、北朝鮮の核開発は日本を含む地域の平和と安定を脅かすものだ。国連安全保障理事会の制裁決議にも違反している。国際社会の理解を得ることは決してあるまい。菅義偉官房長官が「断じて受け入れられない」と批判したのは当然だ。

     活動総括報告では、核戦力増強と経済建設の「並進路線」を称賛し、16年から20年までの「国家経済発展5カ年戦略」を徹底して遂行しなければならないと指示した。しかし核開発を続ければ国際的な孤立が深まり、経済建設の困難さが増すばかりだろう。

     1月の核実験強行で新たな安保理制裁が科され、国際社会の締め付けは強まっている。北朝鮮の昨年の食料生産量は旱魃(かんばつ)の影響で10年以降初めて減少し、食料が大幅に不足する見通しだ。これに制裁の影響が加われば、国民生活は大きな打撃を受けよう。自らの首を絞めるような政策はやめるべきだ。

     党大会に向けては国民の無理な動員も行われた。大会前のキャンペーン「70日戦闘」は「党大会を輝かすための全党、全国家、全人民の総動員戦、総決死戦、総攻撃戦」と位置付けられ、軍事はもとより、農業、鉱工業などあらゆる分野で成果を求められた。韓国政府は「制裁や無理な党大会準備のため、住民の不満をはじめとする社会的な副作用が増幅している」と分析している。

     北朝鮮は今回、約120人もの海外メディアを受け入れた。だが党大会の自由な取材を許さず、公開したのはほんのわずかな時間だった。

     英BBCの報道内容に北朝鮮指導部が不満を持ち、記者が一時拘束されるなど、その特異な体制が改めて浮き彫りとなったと言えよう。言論や報道などの自由が保障されず、国民の人権を無視して酷使するような独裁国家に未来はない。このことを正恩氏は認識すべきだ。

     日米韓は警戒強化を

     4月15日の金主席の誕生日に合わせた中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射は失敗に終わった。しかし、今後も北朝鮮が核技術を高めていくことは間違いない。日本は米韓両国と連携し、引き続き警戒を強めていく必要がある。

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