■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 2015/12/11
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  • 蓮舫民進 疑問の船出
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 熊本地震の教訓、耐震化と地域力を高めよう

     熊本地震の余震がまだ続いている。震度6強以上が4回に上り、有感地震が1300回を超えた。予想を超える規模で、直下型地震の恐ろしさを改めて見せつけている。

    家屋倒壊で被害拡大

     直下型地震を引き起こす活断層は、全国で2000カ所以上あるとされ、どこで発生しても不思議ではない。とりわけ首都直下の発生確率は30年以内で70%という高さだ。最悪の場合、死者は2万3000人、家屋倒壊は60万棟に上る。それだけに減災対策が急がれる。

     最も必要なのは家屋の耐震化だ。熊本地震では約1万棟が倒壊の危険があると判定されている。1981年以前の旧耐震基準の家屋倒壊が目立った。死者の7割が家屋倒壊による圧迫死とみられる。阪神大震災(95年1月)でもほぼ同じ割合だった。

     今回、火災発生は数件にとどまったが、阪神の場合は300件近く発生し、約7000棟が焼失した。倒壊家屋での電気ストーブや水槽ヒーターなど熱器具からの出火が多かった。首都直下では最悪約41万棟が焼失する。家屋倒壊を防ぐのが減災の要と心得たい。

     全国の耐震化率は80%強にとどまり、1000万戸近くが無防備のままだ。東京都は「不燃化特区」の取り組みを進めるが、立ち退きや費用負担などがネックとなり、木造住宅密集(木密)地域の耐震化は容易でない。感震ブレーカー完備や耐震化率100%を目指すには助成の拡大など新たな仕組みが必要だ。

     地域の減災力の向上も求められる。阪神大震災では町内会や自治会の活動が活発な地域で犠牲者が少なかった。日頃から住民同士の繋(つな)がりがあり、倒壊家屋に取り残された人たちを容易に探し出し救出できたからだ。避難生活でも震災関連死を防げた。熊本地震でもそうした例が見られた。

     それでも瓦礫(がれき)を動かせずに涙を飲んだケースがあった。一方、長野北部地震(2014年11月)は農村部だったので、チェーンソーや農機具で救出でき、一人の死者も出さず「白馬の奇跡」と呼ばれた。

     これに対して大都市部では近隣住民の繋がりが薄い。町内会や自治会の加入率が低く、活動を担う人材も不足し、防災組織が機能してないところが少なからずある。都では5年前からモデルとなる「防災隣組」づくりを進め、これまで200以上の団体を認証した。それでも都下に約9000の町内会・自治会があることを考えれば、緒に就いたばかりだ。こうした取り組みを一層進めたい。

     高齢者など「災害弱者」への備えも怠れない。首都直下では道路が寸断され、発生から3日間は救急車が来ないと考えて対応する必要がある。医療と介護を包括する地域ケアシステムとの連動など工夫が望まれる。

    憲法に緊急事態条項を

     南海トラフ巨大地震では、死者は最悪32万人と推計されている。そのとき右往左往しないため憲法に緊急事態条項を設け、万全の備えをしておくべきだ。

     熊本地震が現行法で対処できたので同条項は不要との意見が一部にあるが、大地震を甘く見過ぎだ。

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