■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/9/26
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 日露首脳会談、領土交渉前進に全力尽くせ

     安倍晋三首相はロシア南部の保養地ソチでプーチン大統領と会談し、停滞する北方領土交渉を前に進めるため、8項目の経済協力プランを提示した。ウクライナ問題を受けた欧米の対露経済制裁に足並みを揃(そろ)える中での苦渋の選択と言えよう。わが国はロシアとの対話を通じ北方領土問題解決に全力を尽くすと同時に、ウクライナ問題の解決を強く働き掛けるべきである。

    孤立打破を狙うロシア

     北方領土返還に向けた日露交渉は、プーチン政権下で大きく減速した。特にわが国が対露経済制裁に加わった後は、その強硬姿勢を一層強めた。

     日本の再三の中止要請を無視してロシアのメドベージェフ首相がわが国固有の領土・択捉島を訪問したのに続き、日露交渉を担当するモルグロフ次官は公式見解として「(領土問題を)協議するつもりはない。70年前に解決済み」と表明するに至った。昨年中のプーチン大統領の訪日も見送りとなった。

     ロシアがこのような強硬姿勢に出る背景には、経済制裁に加わった日本に対する「逆恨み」の要素があろう。

     ロシアは主要輸出品である原油の価格低迷により景気が大幅に悪化し、これに経済制裁が追い打ちをかけている。昨年のロシアの経済成長率はマイナス3・7%、一方でインフレ率は15・79%に達した。

     通貨ルーブルは昨年末、クリミア併合前の2014年1月と比べ、対米ドルで4割程度まで暴落した。物価が高騰し、また、外貨建て住宅ローンを抱える人々は返済が困難となり、銀行に押しかける騒ぎも起きた。

     プーチン政権は主要マスコミを事実上の統制下に置いており、メディアを通じて国民の愛国心を煽(あお)ることで、高い支持率を保っている。しかし、不況が長引く中で、国民の不満が政権に向かないとは限らない。

     プーチン政権はわが国を取り込むことで、国際的孤立の打破や、極東のエネルギー開発を加速しロシア経済の浮上を図る目論見だ。だからこそプーチン大統領は安倍首相の訪露を歓迎し、安倍首相が呼び掛けた、領土問題解決への「新しいアプローチ」に賛同したのだ。

     この日露首脳会談について、米国のオバマ大統領は「G7の結束を乱す」として強い難色を示していた。また、欧米諸国と足並みを揃える対露経済制裁との整合性も問われよう。

     だが、北方領土返還の実現はロシアとの交渉によってのみ可能となる。ロシアとの交渉のパイプを閉ざしたままの状態を続けることはできない。今回の訪露は、これらの事情をすべて理解した上での決断であろう。

     両首脳は9月にロシア極東のウラジオストクで改めて会談することでも合意した。ロシアは一筋縄ではいかない相手である。わが国は以前にも増して対露交渉での微妙なかじ取りを求められることになる。

    ウクライナ問題解決促せ

     わが国がなすべきことは、ロシアとの関係拡大を通じ、北方領土交渉を加速するだけでなく、ウクライナ問題の解決をロシアに強く働き掛けることである。それは、欧米諸国の理解を得ることにもつながろう。

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