■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
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  • 再考 オバマの世界観
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 憲法記念日、現実問題に対処できる改正を

     憲法記念日を迎え、全国各地で憲法関連の行事が開催される。日本国憲法制定の意義を踏まえながら、わが国の戦後の歩みの中で直面した課題を整理し、国家百年の大計として憲法を考えて現実問題に対処できる改正に国民を挙げて取り組むことを呼び掛けたい。

    解釈で国論二分する弊害

     今日わが国が直面している問題は、人口減少、大災害、安全保障などに大別できよう。これらの危機に対処するには、憲法に家族・家庭の尊重を明記し、大規模災害に迅速な対処をなしえるよう緊急事態条項を加え、国の独立と国民の安全を守るための自衛権とそのための戦力の保持を定めるべきである。

     日本国憲法は日本の敗戦によって占領下に連合国軍総司令部(GHQ)の指導で制定された経緯から、旧憲法に明記された軍や緊急事態についての条文もなく、軍事等は進駐軍に委ねられた。

     講和条約発効による独立回復後、本来あるべき主権国家体制を整える憲法を制定することなく解釈で法整備を行ってきた。しかし、国論を二分する弊害も大きかった。

     昨年は安全保障関連法をめぐる国会内外の混乱があったが、国の自然権である自衛権を否定する9条解釈をする学者がいる中で自衛隊が存在する矛盾が改めて露呈した。

     今日、共産党、社民党を除く各党大多数が自衛隊を支持しており、国民世論の圧倒的支持もある。条文できちんと定めることが望ましい。

     また、東日本大震災から5年にして熊本地震が起きた。日本列島は地震、津波、台風など宿命的に自然災害と向き合っており、いつまた巨大災害が起こらないとも限らない。

     広域的に自治体機能が喪失するほどの大規模な災害もあり得る。このような大災害に可能な限り対処するには、国に権限を集中させ、緊急輸送路の確保、迅速ながれき処理を可能にする必要がある。

     東日本大震災の直後には統一地方選が行われたが、被災3県の選挙は延期になった。大規模災害が憲法で任期や改選を決められている国会議員の選挙と重なった場合、非常事態による任期延期規定も決めておくのが筋だろう。

     さらに深刻な問題は人口減少である。2004年をピークに国民が減り、50年には1億人を割り込むと推計されている。少子化の進行と高齢化率の上昇は経済を停滞させ財政を圧迫し始めている。

     憲法13条、14条によって個人の自由、平等が説かれ、差別が撤廃されたが、自由を謳歌するための拝金主義を国民の意識に植え付けたと言えまいか。

     家族条項で少子化克服を

     子供が増えない高齢化社会とは、戦後の自由な個人主義が横溢した世代の行き着いた姿でもある。孤独な老後は深刻な社会問題になった。

     憲法は公教育の規範であり、教育過程で国民に大きく影響する。いま家族・家庭の価値観を再認識するためにも家族条項を憲法に設け、人口減少の課題を100年後には乗り越える展望を持ちたい。

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