■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 武器輸出、自国防衛の観点でも重要だ

     オーストラリアの次期潜水艦導入計画で、日独仏3カ国が争ったが、豪政府はフランス企業と共同開発する方針を決めた。今回の商戦は、安倍内閣下で武器輸出政策を変更して以来、初の大型商談である。

     当初は日本有利と見られていただけに、ショックも大きいようだ。

    豪潜水艦開発で日本落選

     敗退原因についてはいろいろ取り上げられているが、日本からの導入に積極的な姿勢を見せていたアボット首相が、ターンブル現首相に交代したことが大きいとみられている。

     外交では、対象国での日本に好意的な政治家だけでなく、それ以外の政治勢力とのパイプも同時に構築、維持しておくことが肝要である。これは武器輸出に限らず、外交上の鉄則であるが、日本外交はこの点で劣っているようだ。

     日本政界の状況もマイナスに作用したと言える。普通の民需品と違って武器の場合は、サービスライフサイクルが終わるまで長期にわたって部品交換やオーバーホール等のメンテナンスが不可欠である。

     日本の衆院選挙制度は小選挙区制を採用しており、少しの票の移動で政権交代が起こる。しかし、自民党以外で政権を担うよう期待されている民進党が、政策理念はもちろん防衛など基本政策も定かでない。長期のメンテナンスが必要な、そして自国の安全確保に関係がある武器の導入を躊躇(ちゅうちょ)されても仕方がなかろう。

     また、日本製武器について性能評価が定まっていないことも不利な点である。ストックホルム国際平和研究所発行の『軍縮年鑑』の武器輸出統計には、日本製武器の輸出金額が掲載されている。だが、これは猟銃であって武器ないし兵器ではない。

     我が国は長らく「武器輸出三原則」「新三原則」によって、事実上、武器輸出を行っていない。つまり、他の民需品と違って実績がないのだ。

     一方、自衛隊装備の国産武器は「実験場内では高性能だが、国連平和維持活動(PKO)などで過酷な条件下で使用すると故障が起こりやすい」との声も聞かれる。

     武器輸出は、内需不足を補う景気振興策が主眼ではない。武器輸出を感情的に捉え、「人殺しの武器を売らなくても、他に売れる商品はいくらでもある」と主張する向きがある。

     しかし、武器輸出には多様な役割がある。周知のように、長年にわたる防衛費の削減によって、日本の武器生産企業は廃業の増加や生産設備の縮小が続いている。

     これは潜在的な防衛力の減退を意味する。これでは有事に防衛力を強化しようとしても、急場に間に合わない。

    “総合安全保障”のために

     一方、武器を売るということは、友好の証でもある。武器を売らないということは、警戒心を持たれていることを意味する。ロシアはインドには自国軍向けと同性能の武器を輸出しているが、中国には性能を落として売却している。

     “総合安全保障”とは国家の保有するいろんな能力を活用することを意味するのだ。

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