■連載一覧
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • ’17首都決戦
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 2017/7/01
  • 2017/6/27
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/4/26
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  • 2014/4/26
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/3/15
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/4/03
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 昭和の日、命運決める国際情勢への対応

     きょうは「昭和の日」。昭和天皇の誕生日である。その遺徳を偲(しの)びつつ、激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を顧み、日本の未来に思いを致したい。

     自由陣営を選んだ戦後

     昭和は、まさに「激動」の時代であった。15年に及ぶ戦争の末に300万人の犠牲者を出し、国土は焦土と化した。その後約7年間の連合国による占領期においては、過去の歴史や価値観がことごとく否定され、平和と民主主義が謳歌(おうか)され、国民の精神生活、世の中の思潮もがらりと変化した。

     このように日本が内外両面の激動を通過しなければならなかった一番の要因を改めて考えると、それは国際情勢の変化であり、それへの対応の結果であったと言える。

     国際情勢への対処方針を決定するのは、その国の指導者の情勢認識と判断である。それは、その国のよって立つ思想的な基礎に左右される。明治期には見事な外交を展開した日本が、軍事行動で解決しようという傾向を強めたのは、国内の思潮や風潮と無関係ではない。

     先の大戦への道はさまざまな要因が絡み合って形作られていったが、米英との戦争を決定づけたのは日独伊三国軍事同盟の締結だったことは間違いない。海軍はこれに反対で、昭和天皇も米英との協調路線を願われていた。日本の敗戦はこの時、ほぼ決していたと言える。

     戦後、日本は奇跡の経済復興を成し遂げる。平和を取り戻した日本人は、そのエネルギーを国の再建、とりわけ経済復興と成長に注いだ。その努力が実を結んだ。

     大戦終了後間もなく、世界は西側自由主義陣営と東側共産主義陣営の冷戦に突入する。その中でわが国が選んだのは、自由主義陣営の一員として、安全保障は米国に基本的に依存し、経済成長に専念するという道であった。韓国動乱の勃発で情勢が変わり、米国は再軍備を求めてきたが、時の宰相、吉田茂はこれを拒否した。この吉田路線が経済大国への道を開いた。

     吉田の選択が全面的に正しかったのか議論の余地はあるが、日米安保を基軸としたサンフランシスコ体制が戦後の繁栄の大前提であった。外交的な選択が国の命運を決することは戦後の歩みの中でも明らかだ。

    そして今、わが国は大戦前にも等しい、国際情勢の激変に直面しようとしている。国際的な非難に全く聞く耳を持たず、南シナ海で人工島を建設し、地域の軍事支配を進める中国、ウクライナ南部のクリミア半島を併合したロシアなど、国連安保理の常任理事国が「力による現状変更」を公然と行い始めたのである。それに対し、米国がかつての影響力を失いつつある。第2次大戦後かつてなかったことが起きているのである。

     平和と繁栄が続くために

     力による現状変更は、中露だけではない。過激派組織「イスラム国」(IS)は、カリフ制の国家をシリアやイラクを中心にした地域に造ろうとしている。戦後日本の繁栄の前提となってきたシーレーン(海上交通路)の安全や領土・領海を守っていけるのか、情勢変化への的確な対応が求められている。

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