■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016/10/12
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 再考 オバマの世界観
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 首都直下地震、帰宅困難者対策の強化を

     政府は首都直下地震に備え、救助や物資輸送などの応急対策を示した計画をまとめた。

     全国から自衛隊、消防、警察による広域応援部隊を東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に最大約14万人派遣するなどの内容だ。発生から72時間を過ぎると厳しい状況に置かれた被災者の生存率が著しく低下するため、東京23区で震度6強以上の地震が起きた場合などは、被災地の要請を待たずに実施するとしている。

     最大14万人の応援部隊

     相模湾から房総半島沖の日本海溝に延びる「相模トラフ」沿いでは、1923年の関東大震災をはじめマグニチュード(M)8クラスの地震が200~400年間隔で発生。その間にM7クラスの地震が首都圏各地で複数起きている。

     現在、M7クラスの地震は30年以内の発生確率が70%、死者数は最大で約2万3000人に上ると想定されている。東京には政治・経済の中枢が集中するため、被害が大きければ日本全体に甚大な影響を及ぼす。

     特に被害額は95兆円に達し、日本の国内総生産(GDP)の2割が失われる深刻な打撃を受けるとされている。多くの人員を早急に派遣し、被害最小化を図るのは当然だ。

     計画ではこのほか、救援物資や燃料の緊急輸送ルートとして、東京外郭環状道路(外環道)や都心から放射状に伸びる8方向のルートを確保し、必要に応じて道路の応急復旧や交通規制を行う。がれきや放置車両などを迅速に撤去できる態勢が求められる。

     また帰宅困難者対策では、72時間は無理な帰宅を控え、最寄りの場所で待機するよう国民に要請する。巨大地震の発生直後に帰宅しようとするのは危険が大きく、救助活動にも支障を来しかねない。そのことを踏まえれば理解できる方針だ。

     首都直下地震の際に都内で発生する帰宅困難者は490万人に上るとみられる。このうち約90万人は職場などに泊まれない買い物客や観光客とされる。

     東日本大震災後、都内自治体は行き場のない帰宅困難者のために、民間企業との間で自社ビルを一時滞在施設として開放してもらう協定を結んできた。しかし1月時点で、公共施設を含めても25万5000人分しか確保できていない。

     背景には、余震などで避難者がけがをした場合、責任が施設所有者に生じることがある。政府は、民間がスムーズに協力できるように制度の見直しを急ぐべきだ。水や食料の備蓄も、民間の負担が重いようであれば、行政の支援も必要ではないか。混乱を避けるには、住民一人ひとりが家族と安否確認の方法を共有しておくなど日頃からの備えも欠かせない。

     火災対策も急がれる

     今回の計画は、首都直下地震が発生した時のものだが、事前の備えも重要だ。

     特に火災による死者が全体の7割に達すると想定されているため、木造住宅密集地域の住宅耐震化や強い揺れを感知すると電気を止める「感震ブレーカー」の設置を進めることが求められる。減災に向けた取り組みを急ぎたい。

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