■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • 2016/12/05
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
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  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
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  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • テロリストへの核物質の流出阻止せよ

     米ワシントンで世界50カ国以上の首脳らの参加の下、核安全保障サミットが開催され、核物質を用いたテロの阻止を「永続的な優先課題」とする共同コミュニケを採択した。

     核テロが実行されれば甚大な被害をもたらす。何としても防止しなければならない。

    ISの情報共有を強化

     核テロは今や現実の脅威となりつつある。ブリュッセル同時テロの犯行グループは、核テロを行う計画を立てていたと報じられている。

     テロリストが無差別の大量虐殺を狙うのであれば、放射性物質を含む「ダーティー・ボム(汚い爆弾)」を都市中心部や地下鉄などで爆発、拡散させることは極めて効果的だ。放射性物質は医療機関や研究施設で保管されることが多い。軍事施設ほど警備が厳しくないため、実行が容易である。

     サミットで議長を務めたオバマ米大統領は、各国に核施設の警備を強化するよう求めた。サミットでは、過激派組織「イスラム国」(IS)による核テロを防ぐため、より多くの情報共有が必要だとの認識で一致。国際原子力機関(IAEA)を財政・技術面で支援する行動計画も策定された。核物質の管理強化につなげなければならない。

     サミットに併せて発表された日米共同声明では、日本の高速炉臨界実験装置(FCA)から全ての高濃縮ウラン(HEU)燃料および分離プルトニウム燃料の撤去を完了したことを表明。予定を大幅に前倒しして完了したのは、犯罪者やテロリストによる核物質入手を阻止するためだ。こうした取り組みをさらに広げる必要がある。

     また、北朝鮮の核開発も国際社会の大きな懸念材料だ。今年に入ってから、核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行した。地域の安全保障だけでなく、核テロ防止の観点でも看過できない事態だ。

     北朝鮮に核開発をやめさせるには、国連安保理の制裁決議の厳格な履行が求められる。特に、北朝鮮への影響力の大きい中国がカギを握る。日本は米韓両国との連携を強め、中国に働き掛けていくべきだ。

     同時に、原子力の平和利用を進めていくことも欠かせない。安倍晋三首相は、平和利用を継続していくには完全な透明性の確保が必要であり、日本は一貫して透明性の向上で世界をリードしてきたと述べた。今後も信頼を高めていくことが求められよう。

     また、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、日本は世界で最も厳しいレベルの新規制基準を作成したが、事故の教訓を世界と共有し、生かしていく必要がある。原発の安全性や事故対策についての体験ならびに知見を世界に広げていくことは日本の使命と言えよう。

    日本は安全強化へ尽力を

     核セキュリティーは安全保障の新分野であり、核物質の物理的防護や輸送などの面で課題がある。

     わが国は世界唯一の被爆国であり、核による被害の惨状を身をもって体験している。今回のサミットを機に、世界の核セキュリティーの強化に向けて尽力すべきだ。

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