■連載一覧
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2016/9/17
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  • 2014/4/26
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2016/8/24
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • 2015/9/21
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2016/8/06
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 安保理対北制裁、今度こそ実効性を確保せよ

     4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議が採択された。

     過去の制裁が効果を上げてこなかったことが、北朝鮮の暴挙を許す結果となっている。今度こそ制裁の実効性を確保し、圧力を強化しなければならない。

     カギを握る中国の姿勢

     決議には、ロケット用を含む航空燃料の北朝鮮への輸出禁止など原油供給の制限が盛り込まれた。北朝鮮に出入りする全ての貨物に対する査察も義務付けた。これまでになかった厳しい措置だ。核・ミサイル計画の原資となる外貨獲得を封じるため、北朝鮮からの石炭や鉄、鉄鉱石の輸入制限も明記された。

     核・ミサイル開発への関与が疑われる北朝鮮の政府関連団体に資産凍結措置を科したり、北朝鮮の銀行が国連加盟国で支店を開設することを全面的に禁じるなど、金融制裁も強化された。北朝鮮への送金や決済を困難にする狙いがある。

     だが、制裁に抜け穴があっては実効性は保てない。その意味でカギを握るのは中国だ。中国は今回の核実験、ミサイル発射に強い怒りを覚える中、北朝鮮への厳しい圧力や外交・経済関係の断絶は控える姿勢を示してきた。地域の安定維持を優先したと言える。

     中国と北朝鮮との間の貿易は極めて活発だ。北朝鮮の対外貿易の約9割は中国が占める。北朝鮮の経済を依然として中国が支えている。中国は制裁への支持に踏み切ったが、北朝鮮との貿易の蛇口の閉め方をどう管理するかが実効性を左右する。

     米国防総省は先月、北朝鮮の軍事力や安全保障戦略に関する議会宛ての報告書を発表した。軍や兵器の近代化に多額の資金を投じている北朝鮮による挑発的行動について、米国や世界にとっての「深刻な脅威だ」と位置付けている。

     また、金正恩第1書記が昨年1年間で権力を固めたとの見方を示した。金第1書記は最高指導者になって以後、核実験と長距離ミサイルの発射を2回ずつ行ったことになるが、この回数は「先軍政治」を標榜(ひょうぼう)した父親の故金正日総書記に並ぶ。

     さらに同報告書は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射装置を少なくとも1基保有していると明記して警戒感を示した。ミサイル戦力を多様化して核戦争時の生存能力を高めることや、近隣諸国への新たな方法による威圧が目的だとしている。

     米韓両国は、北朝鮮とのいかなる対話でも非核化が最優先との一貫した立場を強調する。一方、韓国では元軍人らから北朝鮮の核施設に対する攻撃論が浮上している。米国は早急に、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備について韓国と協議を進めなければならない。

     日本は米韓などと連携を

     安保理非常任理事国である日本は決議を忠実に履行することはもとより、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処するため、軍事情報の共有、専門的協議を進めるなど、米国や韓国をはじめとする国際社会と引き続き緊密に連携していくべきだ。

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