■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 初の人口減、「家族の価値」を問い直そう

     5年ごとに行われる国勢調査で初めて人口減が記録された。総務省が公表した2015年国勢調査の速報値によると、日本の総人口は約1億2711万人で、5年前の10年調査に比べて約95万人減った。調査が始まった1920(大正9)年以来、初めての減少だ。人口減対策は国民的課題だ。

     5年前と比べ95万人減

     総務省の人口推計では11年の東日本大震災以降、減少しており、速報値は想定内のものだ。とはいえ、減少幅は千葉市や北九州市の人口にほぼ匹敵する。そんな大都市が5年の間にそっくり消滅したことになる。死亡数が出生数を上回る「自然減」が要因だ。少子化の深刻さを改めて浮き彫りにしている。

     「団塊ジュニア」と呼ばれる第2次ベビーブーム世代が出産期を終えつつあり、今後さらなる人口減が予想される。手をこまねけば、60年には8600万人まで減り、国民生活が大きく揺らぐ。

     これに対して安倍晋三首相は「希望出生率1・8」の実現を掲げている。1月の施政方針演説では「1億総活躍の最も根源的な課題は、人口減少問題に立ち向かうこと」と述べ、子育て世代包括支援センターの全国展開や「待機児童ゼロ」の実現を目指すとしている。

     もとより子育て環境の改善は重要で、人口減の克服に取り組む姿勢は評価されてよい。だが、子育てに専念したい母親(専業主婦)を軽視していないか、気掛かりだ。

     政府の少子化対策は1994年のエンゼルプラン(子育て支援策)以来、さまざまな施策を実施してきたが、確たる成果を上げてこなかった。その理由は保育所作りなど「共働き」を前提とした支援策に偏ってきたからだ。

     わが国の女性の年齢別の労働力率は「M字カーブ」を示している。婚姻と出産で退職し、子育てが済むと再び仕事に就くのでM字になるが、これがまるで悪のように言われ、母親が出産・子育てに専念できる環境づくりが軽視されてきた。

     また伝統的な男女観や家族観を否定し、個人を絶対視するイデオロギー的主張に押され、専業主婦を敵視する「男女共同参画」策も少なからずあった。その延長線上の少子化対策なら前轍を踏むだけだろう。

     そもそも少子化の要因は子育て以前の非婚、晩婚化にある。30歳代前半の男性は半数近く、女性は3割が未婚だ。これでは子供は生まれてこない。若い人が当たり前のように結婚し、2人か3人か産み育てて「家族の絆」の中で幸福な生涯を送る。そんな社会を目指し、結婚と家族の意義を改めて問う時だ。

     法政大学の都道府県幸福度ランキング調査(11年)では、未婚率が低く、出生率が高い県の幸福度が高かった。1位だった福井県は、山形大学の都道府県別「子どもの貧困率」調査(12年)では貧困率が最も低かった。これらは家族が幸福の源泉であることを示している。

     少子化克服策の精査を

     国勢調査での初の人口減を踏まえ、少子化克服策を今一度、精査したい。何よりも婚姻と家族の価値を胸に刻みたい。

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