■連載一覧
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • 2016/11/11
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
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  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2014/11/06
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
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  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 石炭火力新設、電力の安定供給に必要だ

     石炭火力発電所の新設について、地球温暖化防止の観点から否定的だった環境省が、一転して容認することを決めた。化石燃料に頼るのは時代に逆行するようだが、あらゆる手段を尽くし、電力の安定供給と二酸化炭素(CO2)排出削減目標を実現しようとする官民の狙いは評価したい。

     注目の高効率化技術

     季節、天候、昼夜を問わず、一定量の電力を安定的に低コストで供給できる電源はベースロード電源と呼ばれる。その代表格は原子力発電と石炭火力発電だが、わが国では東日本大震災以降、ほとんどの原子力発電所が停止したため、火力発電がそれを代替してきた。

     ところが原発は運転中にCO2を出さないのに対し、石炭は大量に排出するため、地球温暖化対策を進める上でジレンマに直面してきた。環境省が、山口県宇部市での石炭火力など5件の新設計画について、環境影響評価(アセスメント)でこれまで「是認できない」と異議を表明してきたのもこのためだ。

     今回、新規参入を含めた電力36社は「電気事業低炭素社会協議会」を設け、独自の排出規制に取り組むことを決めた。削減実績を政府に報告し、努力が不十分な場合は社名公表も検討する。環境省は、電力業界の対応強化を条件に石炭火力の新設容認に転じた。

     電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は、同協議会を通じ、2030年度に1㌔㍗時当たりのCO2排出量を13年度に比べ35%減らす自主目標の達成を目指すとしている。官民一体の取り組みが重要だ。

     注目したいのは、石炭火力発電を高効率化するわが国の技術だ。現在、微粉炭火力の超々臨界圧(USC)が最高効率の技術として実用化され、世界的に高い環境技術で知られている。今後、微粉炭火力の効率向上とともに、亜瀝青炭(あれきせいたん)や褐炭も使用可能な石炭ガス化火力(IGCC、IGFC)の技術開発を進めることで、さらなる効率化を期待したい。

     また、CO2排出削減の余地の大きい途上国に省エネ技術を輸出、普及させることによって日本の存在感を高めたい。特にインドやインドネシアなど多くの途上国では石炭火力への依存度が高く、排出削減のために、これらの技術が広く行き渡る可能性は高い。

     同時に火力発電については、効率の悪い既存設備を廃棄するなどの対策も進めなくてはならない。わが国の火力発電は30年に石炭で約3割、天然ガスで約5割、石油では約9割が運転開始から40年を超過する。効率化や設備信頼性を高めるには、経年に応じた設備更新が必要だ。

     原発再稼働を着実に

     一方、経済産業省は電力供給安定とCO2排出削減のため、国全体が目指す電源構成として、発電量に占める再生可能エネルギーと原発の比率を30年度に44%(うち再生エネ22~24%、原発20~22%)とする計画を策定している。今後は個別の事業者にも、それぞれ再生エネや原発で「44%」を達成する計画の提出を求めるが、原発を活用するのであれば再稼働を着実に進めていくことが肝要だ。

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