■連載一覧
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
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  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • 2015/1/07
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 震災復旧談合、極めて悪質な裏切り行為だ

     東日本大震災で被害を受けた道路などの舗装工事をめぐる談合疑惑は、復興を名目にした悪質極まりないものであり、厳しい処罰を下すべきだ。捜査に当たる東京地検特捜部と公正取引委員会は、事実を徹底的に解明する必要がある。

    高速舗装工事で12社

     問題となったのは、東日本高速道路(NEXCO東日本)の東北支社が2011年8~9月に発注した高速道路の復旧工事12件。9路線の工事で受注調整し、道路舗装12社が1件ずつ落札した疑いがある。

     12件の落札率(予定価格に対する落札額の割合)の平均は94・77%で、震災前より10ポイント以上高かった。談合で受注価格をつり上げて利益を確保したとみられている。落札総額は約176億円で、復興予算から約162億円が投入された。

     復興予算は税金によって賄われたものだ。自由競争であれば落札総額はもっと低く抑えられた可能性もある。舗装各社が不当に利益を得たことは、被災地や国民に対する裏切り行為だと言わざるを得ない。

     震災直後は資材や人件費が高騰し、公共工事を落札しても赤字になる恐れがあるため、入札参加者が足りず落札者が決まらない入札不調も多かった。舗装工事に必要なアスファルトの価格も約2割上昇している。受注した企業の関係者からは「復興を急ぐ中で仕方なかった面もある」との声も上がっている。しかし、談合を正当化することはできない。

     事件の背景には、業界の旧態依然とした「なれ合い体質」がある。談合では、仕切り役とされる大手4社が各社の工場に近い工事を割り振ったという。工事に使われる合材は約180度の高温で現場に運ばなければならないので、自社工場からの距離が近いほどコストが削減されるためだ。

     さらに見過ごせないのは、各社が入札前、発注元から談合の情報があると指摘されたため、「不正行為」はないとする誓約書を提出していたことだ。にもかかわらず、実際は談合を行っていたのだから極めて悪質だと言わざるを得ない。

     大手ゼネコンは05年末に「談合決別」を宣言した。しかし、翌年には舗装各社による談合が行われていたという。業界では「談合は必要悪」という考えが根強いとされる。

     談合防止のため、06年1月に施行された改正独占禁止法は、違反企業への課徴金の減免制度を導入した。最初に談合に関与したと申し出れば課徴金が全額免除され、刑事告発対象から外れる。2番目は50%、3番目は30%減額される。

     今回の事件は、この制度を利用した申告によって発覚したとみられている。14年に告発された北陸新幹線の融雪設備工事をめぐる官製談合事件など、制度は摘発に一定の効果を上げていると言える。

    不正には高い代償が伴う

     減免制度を使わなかった企業が、株主から課徴金と同額の損害賠償を求められるケースも出ている。

     談合には高い代償が伴うということを周知徹底しなければならない。

    (1月26日付社説)

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